写真でたどる米軍統治下の沖縄｜「アメリカ世」の27年間に何が起きたのか

1945年から1972年まで、沖縄は米国の施政権下に置かれました。沖縄ではこの時代を、日常語として「アメリカ世（ゆー）」と呼ぶことがあります。

ただし、米軍統治下の沖縄を「米軍基地が多かった時代」とだけ理解すると、歴史の半分しか見えません。誰が法律を決めるのか、土地を使うのか、通貨を発行するのか、行政の責任者を選ぶのか、事故が起きたとき誰が裁き補償するのか――生活の基本を決める権限そのものが、沖縄の住民の手に十分にはなかった時代でした。

この記事では、沖縄県公文書館が所蔵・公開する写真と公文書27点をたどりながら、沖縄戦のさなかに始まった軍政、住民行政の再建、琉球政府、基地建設と土地接収、B円とドル、島ぐるみ闘争、米軍機事故、自治権拡大、コザ騒動、そして1972年の日本復帰までを初心者向けに解説します。

まず結論｜米軍統治下の沖縄とは何だったのか

米軍統治下の沖縄とは、沖縄戦が続いていた1945年から、沖縄の施政権が日本へ返還された1972年5月15日までの約27年間です。

沖縄が米国の領土になったわけではありません。戦後、日本の主権が回復した1952年以降も、沖縄では米国が行政・立法・司法にわたる広い権限を行使しました。その下に琉球政府や立法院などの住民機構が置かれましたが、最終的な権限は米国民政府、のちには高等弁務官が握っていました。

時期	主な出来事
1945年	沖縄戦の最中に米軍政府が日本の行政権停止を宣言
1945年8月	沖縄諮詢会が発足し、住民行政の再建が始まる
1948年	B型軍票、いわゆるB円が唯一の法定通貨になる
1950年	琉球列島米国民政府（USCAR）が発足
1952年	サンフランシスコ平和条約発効、琉球政府が設立
1950年代	「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる土地接収が進む
1956年	プライス勧告に対し島ぐるみ闘争が広がる
1958年	法定通貨がB円から米ドルへ切り替わる
1959年	宮森小学校に米軍機が墜落
1963年	キャラウェイ高等弁務官の「自治は神話」発言
1968年	初の行政主席直接選挙、嘉手納基地でB52が墜落
1970年	コザ騒動
1971年	沖縄返還協定調印、毒ガス兵器の移送
1972年5月15日	沖縄の施政権が日本へ返還

この27年間を貫く中心問題は、「沖縄について誰が決めるのか」でした。

1945年｜沖縄戦と同時に米軍統治が始まった

1945年3月、米軍は慶良間諸島へ上陸し、4月1日には沖縄本島へ上陸しました。戦闘が続くなか、米海軍軍政府は布告第1号を出し、日本政府の行政権を停止して軍政府を設置すると宣言しました。一般に「ニミッツ布告」と呼ばれる文書です。

つまり米軍統治は、沖縄戦が終結してから始まったのではありません。住民が砲撃や地上戦から逃れ、収容所へ集められていた時点で、統治機構の切り替えが進められました。

布告は、米軍が占領地域の政治・行政・司法を掌握する根拠となりました。沖縄の住民にとって戦後とは、単に戦闘が終わることではなく、日本の行政から切り離された状態で生活を再建することでもありました。

「アメリカ世」は正式な国名ではない

「アメリカ世」は、沖縄で米軍統治期を表す際に使われる言葉です。しかし法的な国名や制度名ではありません。

記事では、親しみやすい導入語として使いつつ、正式には「米国の施政権下」「米軍統治下」と説明する必要があります。「沖縄がアメリカ領になった」と書くのは不正確です。

沖縄諮詢会｜収容所から行政を作り直す

1945年8月20日、米軍政府の諮問機関として沖縄諮詢会が発足しました。各地の収容所から選ばれた代表者をもとに15人の委員が選ばれ、委員長には志喜屋孝信が就きました。

画像03は、沖縄諮詢会の施設として使われた民家の跡を2006年に撮影した写真です。1945年当時の写真ではありません。現在残る場所から、戦後行政が豪華な官庁ではなく、間に合わせの施設から始まったことを想像するための資料です。

食料、戸籍、教育――行政がなければ復興できない

戦争で役場、学校、病院、住宅、戸籍簿などが失われました。住民は収容所に分散し、家族の安否も土地の境界も分からない状態です。

沖縄諮詢会では、食料配給、土地所有権、戸籍、住民の移動、教育、公衆衛生、人口調査などが議論されました。これは「政治家が制度を作った」という抽象的な話ではありません。米をどう配るのか、子どもをどこで学ばせるのか、帰る家や畑をどう確認するのかという、生存に直結する仕事でした。

米軍政府と住民組織の関係

沖縄諮詢会は住民の意見を行政へ反映させる出発点でしたが、主権を持つ政府ではありません。最終決定権は米軍政府にあり、住民側はその枠内で復興を進めました。

この二重構造は、その後の沖縄民政府、群島政府、琉球政府にも形を変えて続きます。沖縄側の行政組織が発達しても、その上に米国側の統治機関が存在する仕組みです。

米軍政府からUSCARへ｜統治機構はどう変わったのか

終戦直後の沖縄では米海軍軍政府、のちに米陸軍軍政府が統治を担いました。1950年には琉球列島米国民政府、英語名United States Civil Administration of the Ryukyu Islands、略称USCARが設置されます。

「民政府」という名称でも、最高責任者は米軍人であり、米国の軍事戦略と結びついた統治機構でした。1957年以降は高等弁務官が最高責任者となり、琉球政府への命令、法令の公布、拒否など大きな権限を持ちました。

1952年、平和条約が発効しても沖縄は戻らなかった

1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効し、日本本土では連合国による占領が終わりました。しかし沖縄は日本の施政権から切り離されたままでした。

日本本土の占領開始直後の東京については、米軍写真で歩く占領期の東京でも詳しく紹介しています。

条約第3条は、米国が国連の信託統治制度へ付託する提案を行える地域として南西諸島などを扱い、それまで米国が行政・立法・司法の権力を行使できる枠組みを定めました。実際に信託統治へ移行したわけではありませんが、沖縄では米国の施政権が継続しました。

このため、1952年は沖縄にとって「占領が終わった年」ではなく、日本本土との制度上の分離が固定化された年でもありました。

通貨まで別だった｜B円とドルの時代

1948年、B円が唯一の法定通貨になる

戦後直後の沖縄では日本円、米軍の軍票、地域ごとの通貨などが混在しました。1948年7月、軍政府特別布告第30号によって、B型軍票、通称B円が琉球列島の唯一の法定通貨とされました。

通貨は単なる支払い道具ではありません。賃金、物価、貯蓄、商取引、税、輸入品の価格を左右し、どの経済圏に組み込まれるかを示します。

B円の導入は、沖縄が日本本土とは別の通貨制度で運営されることを住民の日常に刻みました。

1952年｜琉球政府は独立政府ではなかった

1952年4月1日、米国民政府布告第13号によって琉球政府が設立されました。行政、立法、司法の機構を備え、住民生活の広い範囲を担当しました。

しかし、琉球政府は主権国家の政府でも、米国民政府と対等な政府でもありません。布告や布令、指令などによるUSCARの統制を受け、琉球政府が行使できる権限はその枠内にありました。

立法院議員は住民が選びましたが、行政主席は長い間米国側が任命しました。住民が行政主席を直接選べるようになるのは1968年です。

この構造を理解すると、米軍統治下の沖縄で「自治拡大」が繰り返し要求された理由が見えてきます。行政機関はあっても、最終的な決定権が住民にないからです。

基地建設と土地接収｜「銃剣とブルドーザー」

朝鮮戦争が始まると、沖縄の軍事的重要性はさらに高まりました。米軍は飛行場、弾薬庫、通信施設、兵舎などを拡張し、民有地の接収を進めます。

住民が収容所にいる間に土地が基地へ組み込まれ、帰郷しても自宅や畑へ戻れない例がありました。1950年代には、武装兵を伴って測量や立ち退きを進め、ブルドーザーで家屋や農地を撤去する接収が行われました。沖縄ではこれを「銃剣とブルドーザー」と表現します。

土地は財産であるだけでなく、農業、家族、墓、共同体、生活の基盤です。補償額や契約期間の問題だけでなく、「誰が土地の使い方を決めるのか」が争点でした。

土地を守る四原則

琉球立法院は軍用地問題について、土地を守る四原則を掲げました。一般に、適正な補償、損害賠償、地代の一括払い反対、新規接収反対を柱とする要求です。

米軍側が長期使用のため地代を一括して支払う方式を進めれば、土地を事実上恒久的に失うのではないかという不安が生まれます。四原則は地主だけの要求ではなく、沖縄社会全体の政治課題になりました。

プライス勧告と島ぐるみ闘争

米国が基地を必要とした論理

1955年、米国下院軍事委員会の調査団が沖縄を訪れ、翌1956年にプライス勧告が公表されました。勧告は沖縄の基地を米国の安全保障に不可欠なものと位置づけ、軍用地政策を支持する内容でした。

米国側から見れば、沖縄は東アジアへ展開できる戦略拠点でした。しかし住民側から見れば、その戦略のために自分たちの土地、生活、自治が制限されていました。

同じ基地を見ても、「安全保障の拠点」と「生活を奪う施設」では意味が異なります。この記事ではどちらか一方の宣伝に寄せず、政策を決める側と負担を受ける側の距離を資料から読み取ります。

米議会調査団が見た沖縄

プライス議員らは基地や軍用地を視察しました。しかし調査団の結論は、沖縄側が求めた四原則を受け入れるものではありませんでした。

米国の国防政策を優先する勧告は、沖縄で強い反発を招きます。土地問題は一部地域や地主だけの争いから、住民全体の政治運動へ広がりました。

島ぐるみ闘争へ

1956年6月、プライス勧告への反対運動は全島へ広がりました。「プライス勧告粉砕」「四原則貫徹」などの横断幕が掲げられます。

沖縄県公文書館の資料では、6月20日に56市町村で20万人を超える住民が参加し、6月25日の大会にも15万人規模が集まったとされています。当時の人口を考えれば、極めて大きな運動でした。

島ぐるみ闘争は、米軍統治下でも住民が受け身だったわけではないことを示します。自治権が制限されるなかで、立法院、市町村、地主、労働者、女性団体、青年団などが連携し、政策変更を求めました。

抵抗が政策を動かした

琉球政府はプライス勧告への反論書をまとめました。住民運動は一括払い政策の修正などにつながり、米国側も統治を安定させるには沖縄側の反発を無視できないと認識します。

ただし、基地そのものがなくなったわけではありません。運動は一定の政策変更を引き出しましたが、土地問題と基地負担はその後も続きました。

1958年｜通貨が米ドルになった

1958年9月、沖縄の法定通貨はB円から米ドルへ切り替えられました。

切り替えは、紙幣のデザインが変わるだけではありません。賃金、預金、価格表示、契約、会計を一斉に換算する大作業です。米軍基地から支払われる賃金や米国からの輸入品と結びつきやすくなる一方、沖縄経済はドルと基地関連収入の影響を強く受けました。

日本本土では円を使い、沖縄ではドルを使う。同じ日本語を話し、家族や歴史のつながりがあっても、通貨と経済制度は別でした。米軍統治が日常生活へ入り込んでいたことを分かりやすく示す例です。

米軍事故と裁判権｜住民の安全は誰が守るのか

1959年、宮森小学校に米軍機が墜落した

1959年6月30日、米軍嘉手納基地を離陸したジェット戦闘機が石川市の宮森小学校周辺に墜落・炎上しました。

沖縄県公文書館の資料によると、児童11人を含む17人が死亡し、児童156人を含む210人が負傷しました。住宅17棟、公民館1棟、教室3棟が全焼し、住宅8棟と教室2棟が半焼しました。

基地の事故が基地内で完結せず、学校と住宅地を襲った事件です。

学校と住宅地を襲った被害

被害見取図を見ると、墜落地点だけでなく、燃料による火災が学校や周辺住宅へ広がったことが分かります。

事故の数字は被害の大きさを示しますが、それだけでは十分ではありません。授業中の子ども、迎えを待つ家族、近隣住民の日常が突然破壊された事件でした。

事故後の補償と責任

高等弁務官が負傷者を見舞う写真は、米国側が事故対応を行ったことを示します。同時に、米軍人・軍属が関係する事件や事故について、沖縄側の警察・裁判所が十分な権限を行使できないことへの不満も蓄積しました。

事故後の見舞い、補償、再発防止と、法的責任を誰が追及できるかは別の問題です。宮森小事故は、基地の危険だけでなく、統治権と裁判権の問題を住民に突きつけました。

自治権はどこまであったのか

1963年3月、ポール・キャラウェイ高等弁務官は、琉球政府の自治拡大を批判する文脈で「自治は神話」と受け取られる発言をしました。復帰協議会は公開質問状を提出し、強く反発します。

この発言が象徴するのは、琉球政府が住民の政府として行政を担っていても、その権限が米国民政府から与えられた範囲に限られていたことです。

高等弁務官は布令や命令を出し、琉球政府の政策へ介入できました。住民が選んだ立法院の決定も、米国側の統治権を超えることはできません。

日本本土との往来も「国内移動」とは違った

米軍統治下の沖縄と日本本土の往来には、通常の県境を越える移動とは異なる渡航手続きが必要でした。沖縄の住民は日本国籍を持ちながら、日本本土と別の施政区域に暮らしていました。

通貨、郵便、交通制度、車両の通行方法、行政文書などにも違いがありました。統治の分離は政治の上だけでなく、旅行や商売、就学、就職にも影響しました。

復帰運動と自治拡大

1965年、佐藤栄作首相が沖縄を訪れた

1965年8月、佐藤栄作首相が戦後の日本の首相として初めて沖縄を訪問しました。佐藤首相は「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって戦後が終わっていない」との趣旨を述べます。

沖縄返還は、住民運動だけでなく、日本政府と米国政府の外交交渉における現実の課題になりました。

ただし、沖縄側が求める「復帰」の内容は一様ではありません。早期返還、基地撤去、核兵器撤去、平和憲法の適用、経済制度の移行など、複数の要求が重なっていました。

1968年、住民が初めて行政主席を直接選んだ

1968年11月、琉球政府の行政主席を住民が直接選ぶ初めての選挙が行われ、屋良朝苗が当選しました。

琉球政府は1952年に発足していましたが、行政の長を住民が直接選べるようになるまで16年を要しました。主席公選は、米軍統治下で自治権が拡大した重要な転換点です。

屋良主席は復帰を進めながら、基地問題や住民の権利を日本政府と米国政府へ訴えました。制度が変われば、住民の意思が政策交渉へ届く経路も変わります。

ベトナム戦争と沖縄｜基地の機能が拡大する

1960年代、沖縄の米軍基地はベトナム戦争の出撃、補給、兵員移送を支える拠点となりました。

基地から航空機が飛び立ち、兵士や物資が移動します。沖縄経済は基地収入の恩恵を受ける面がある一方、騒音、事故、犯罪、土地使用、安全への不安を抱えました。

米国の戦争政策と沖縄の日常が、基地を通じて直結した時代です。

1968年、嘉手納基地でB52が墜落

1968年11月19日、嘉手納基地でB52爆撃機が離陸に失敗して墜落・炎上しました。

B52はベトナム戦争で大規模爆撃に使われた戦略爆撃機です。事故は基地内で起きましたが、爆発は周辺地域にも衝撃を与え、住民は弾薬庫や核兵器の存在を含む基地の危険性を強く意識しました。

琉球立法院は抗議決議を採択し、B52の撤去を求めました。軍事上の必要性を理由に配備された兵器が、住民の安全を脅かすという構図です。

1970年｜コザ騒動で蓄積した怒りが噴き出す

1970年12月20日未明、コザ市で米軍人が運転する車による交通事故が起きました。事故処理をめぐって群衆と米軍憲兵が対立し、米軍関係車両が次々に焼かれる騒動へ発展しました。

コザ騒動を「一件の交通事故に群衆が怒った事件」とだけ説明すると、背景が見えません。

その前には、米軍人・軍属による事件や事故、軍事裁判の判決、捜査権と裁判権への不満、基地騒音、ベトナム戦争、長期にわたる米軍統治がありました。

直接のきっかけは交通事故でも、怒りは一晩で生まれたものではありません。コザ騒動は、統治の正当性と住民の尊厳をめぐる亀裂が表面化した事件でした。

1971年｜沖縄から毒ガス兵器が搬出された

1969年、米軍基地内で化学兵器による事故が起き、沖縄に毒ガス兵器が保管されていることが明らかになりました。

住民に十分知らされないまま危険な兵器が置かれていたことは、大きな不安と反発を招きます。

1971年、毒ガス兵器を沖縄から撤去する「レッドハット作戦」が実施されました。沿道の住民は、移送中の事故、漏出、避難計画などについて安全対策を求めました。

兵器を撤去する決定だけでなく、輸送経路、住民への説明、事故時の責任までが問題になります。安全保障上の秘密と住民の知る権利が衝突した例です。

1971年｜返還協定は結ばれたが、要求は十分反映されなかった

1971年6月17日、日本政府と米国政府は沖縄返還協定に調印しました。沖縄の施政権を1972年に日本へ返還することが正式に決まります。

しかし琉球政府は、返還協定に沖縄側の要求が十分反映されていないとして、基地の整理縮小、核兵器撤去、県民の権利保障などを求めました。

返還の日付が決まったことと、どのような状態で返還されるかは別です。

沖縄側が求めたのは、国旗や行政区分の変更だけではありません。土地、安全、基地、法制度、経済移行を含む「復帰の中身」でした。

1972年5月15日｜沖縄は日本へ復帰した

1972年5月15日、沖縄返還協定が発効し、沖縄の施政権は米国から日本へ返還されました。琉球政府は沖縄県へ移行し、行政、通貨、法律、教育などの制度が日本の制度へ切り替えられます。

道路交通は右側通行のままで、1978年の「730」で左側通行へ変更されました。制度移行には時間がかかり、生活の細部まで一日で変わったわけではありません。

そして最も重要なのは、日本復帰と米軍基地の消滅は同じではないことです。

多くの米軍施設は、復帰後も日米安全保障条約と日米地位協定のもとで使用が続きました。施政権は日本へ返還されましたが、基地負担の問題は残りました。

復帰は米軍統治の終わりであると同時に、基地問題が日本政府の責任として問われる時代の始まりでもありました。

公文書と写真は何を語り、何を語らないのか

この記事で使った資料には、布告、議事録、請願、抗議決議、政府文書、写真、見取図などがあります。

公文書は、制度がどう作られ、誰が何を要求し、政府がどう答えたかを記録します。写真は、建物、人びと、服装、看板、会場の規模、事故現場の広がりを視覚的に伝えます。

一方、公文書には作成者の立場があります。米軍文書は米軍の政策や行政目的から作られ、琉球政府文書は住民側の行政課題や政治要求を記録します。写真も、撮影者が何を写し、何を写さなかったかという選択を含みます。

資料は「そのまま真実を映す窓」ではありません。複数の文書や写真を組み合わせ、作成者、目的、時代背景を考えることで、初めて歴史の全体像に近づけます。

よくある質問

沖縄はアメリカの領土だったのですか

いいえ。米国の州や正式な領土になったわけではありません。米国が行政・立法・司法の権力を行使する施政権下に置かれていました。

琉球政府は独立国の政府ですか

違います。米国民政府の布告、布令、指令などに従う位置にありました。主権国家の政府ではありません。

「アメリカ世」とは何ですか

米軍統治期を指す沖縄の一般的な呼び方です。正式な制度名ではありません。

沖縄では日本円を使えなかったのですか

時期によって異なります。1948年にB円が唯一の法定通貨となり、1958年から1972年の復帰までは米ドルが法定通貨でした。

島ぐるみ闘争とは何ですか

1950年代の軍用地問題をめぐり、土地を守る四原則の実現を求めて沖縄全体へ広がった住民運動です。1956年のプライス勧告への反対を契機に大規模化しました。

沖縄の日本復帰で米軍基地はなくなったのですか

なくなっていません。施政権は日本へ返還されましたが、多くの米軍施設は日米安全保障条約に基づく施設として残りました。

コザ騒動はなぜ起きたのですか

交通事故が直接のきっかけでしたが、米軍人による事件・事故、裁判権、基地の危険、ベトナム戦争、長期統治などへの不満が背景にありました。一つの原因だけで説明できません。

まとめ｜27年間の中心にあったのは「誰が決めるのか」という問題

米軍統治下の沖縄は、異国風の街並みやドル経済だけで語れる時代ではありません。

戦争中に行政権が停止され、住民は収容所から行政を作り直しました。沖縄諮詢会、沖縄民政府、琉球政府へと住民機構は整えられましたが、その上には米軍政府と米国民政府がありました。

土地は基地へ接収され、通貨はB円からドルへ変わりました。宮森小事故やB52墜落、毒ガス兵器は、基地の危険が日常生活のすぐそばにあることを示しました。

それでも住民は、土地を守る四原則、島ぐるみ闘争、自治権拡大、復帰運動を通して意思を示し続けました。1972年5月15日、沖縄は日本へ復帰します。しかし基地負担は残り、米軍統治期に形成された問題の多くは復帰後へ持ち越されました。

この27年間を理解する鍵は、「沖縄がどこの国に属したか」だけではありません。

土地、法律、通貨、安全、行政の責任者、そして沖縄の将来を、誰が決めるのか。

公文書と写真が記録しているのは、その決定権をめぐる長い交渉と抵抗の歴史です。

参考文献・参考サイト

1. 沖縄県公文書館「琉球政府の時代」（確認日：2026年7月14日）
2. 沖縄県公文書館「写真が語る沖縄」（確認日：2026年7月14日）
3. 沖縄県公文書館「出版物等への公文書資料の掲載について」（確認日：2026年7月14日）
4. 沖縄県公文書館「沖縄諮詢会の設立」（確認日：2026年7月14日）
5. 沖縄県公文書館「プライス勧告と島ぐるみ闘争」（確認日：2026年7月14日）
6. 沖縄県公文書館「宮森小学校米軍機墜落事故」（確認日：2026年7月14日）
7. 沖縄県公文書館「琉球政府が設立される」（確認日：2026年7月14日）
8. 沖縄県公文書館「琉球列島の法定通貨がB円に統一される」（確認日：2026年7月14日）
9. 沖縄県公文書館「B円からドルへ」（確認日：2026年7月14日）
10. 沖縄県公文書館「自治は神話発言」（確認日：2026年7月14日）
11. 沖縄県公文書館「佐藤栄作首相来沖」（確認日：2026年7月14日）
12. 沖縄県公文書館「初の行政主席直接選挙」（確認日：2026年7月14日）
13. 沖縄県公文書館「B52墜落事故」（確認日：2026年7月14日）
14. 沖縄県公文書館「コザ騒動」（確認日：2026年7月14日）
15. 沖縄県公文書館「毒ガス兵器の移送」（確認日：2026年7月14日）
16. 沖縄県公文書館「沖縄返還協定への要請」（確認日：2026年7月14日）
17. 沖縄県公文書館「1972年5月15日」（確認日：2026年7月14日）