戦前のレコード会社戦争｜コロムビア・ビクター・ポリドール・キング・テイチク・タイヘイは何を競ったのか

1934年ごろの東京のレコード店を想像してみましょう。棚にはコロムビア、ビクター、ポリドール、キング、テイチク、そしてタイヘイ系の盤が並んでいます。客が見比べるのは曲名だけではありません。歌手の名前、レーベルの印、値段、店頭ポスター、雑誌広告、映画との結びつきまでが、一枚を選ぶ理由になりました。

その棚の背後では、英国・米国・ドイツから来た資本、録音機器、特許、外国原盤げんばんと、川崎・横浜・奈良・阪神の工場、東京の録音室、講談社の出版網が結びついていました。昭和の流行歌りゅうこうかは、歌手だけが作ったのではありません。レコード会社が、技術、人材、宣伝、価格、販売網を組み合わせて「ヒットを作る仕組み」を競った結果でもあります。

この記事では、日本蓄音器商会、日本ビクター蓄音器、日本ポリドール蓄音器、講談社のキングレコード部、帝国蓄音器、大日本蓄音器という主要六社を比較します。タイトルの「レコード会社戦争」は市場競争の比喩です。1940年代の実際の戦争と国家統制を扱う場面では、この比喩を使いません。

この記事は「レコード会社6社で読む昭和音楽史」の親ハブです。会社沿革だけでなく、録音技術、専属制度、曲のジャンル、工場・販売網、ラジオ、戦時統制を同じ視点で見比べます。現在、詳しい個別記事を公開しているのは日本コロムビア、日本ビクター、キングレコード、テイチクの4社です。日本ポリドールとタイヘイは本記事内で扱い、存在しない個別記事へのリンクは置きません。

30秒で分かる結論

戦前の主要な蓄音器ちくおんき・レコード企業六社は、音質だけを競っていたのではありません。1920年代後半には、電気録音と外国原盤を利用できる外資系・外資提携企業が有利になりやすい状況がありました。しかし日本語の歌や語りでは、録音技術の差が次第に縮まり、純国産企業も企画と販売で対抗しました。

• 日本蓄音器商会と日本ビクター蓄音器は、英米企業との資本・技術・原盤の結びつきが強い企業でした。
• 日本ポリドール蓄音器とキングは、ドイツ系企業・技術・原盤供給との提携を持ちました。ただしキングは、当初から独立したレコード会社だったのではなく、講談社内の部門として出発しました。
• 帝国蓄音器と大日本蓄音器は純国産企業として、国内録音、工場、価格、地方市場、複数レーベルなどを武器にしました。
• 1930年代半ばには、外国技術を持つこと自体より、日本人向けの曲を企画し、作家・歌手を育て、全国へ売る能力の重要性が増しました。
• 競争は昭和歌謡を豊かにする一方、専属契約、植民地市場、検閲、物資統制、軍需転換とも結びつきました。

この整理の中心にあるのが、経営史研究者の大久保いづみによる「第二次世界大戦以前の日本レコード産業と外資提携―6社体制の成立―」です。同論文は、外資提携企業が洋楽と新技術で持続的な優位を持つ一方、邦楽では技術差が縮まり、1930年代半ば以降は日本音楽を制作・販売する能力が競争を左右したと論じています。

「六社体制」とは何か

ここでいう「六社体制」は、六社が公式に結成した連盟名やカルテル名ではありません。研究上、戦前の主要競争企業を比較するための枠組みです。市場には六社以外の会社や小規模レーベルも存在し、六社の規模、資本力、製造能力、得意分野も同じではありません。

初心者が混乱しやすいのは、「会社」「ブランド」「レーベル」が重なって見えることです。会社は契約や工場を持つ事業主体、ブランドは消費者に示す名称、レーベルは盤面に付けて商品群を区別する印です。たとえば「タイヘイ」は会社名として使われた時期もあれば、のちの大日本蓄音器ちくおんきが持つ主要レーベルでもありました。

六社の基本比較

一般名称	戦前の正式社名・出発点	開始・主な拠点	外国関係	初期の強み・主なレーベル
日本コロムビア	日本蓄音器商会	1910年設立。川崎の製造基盤	1927年に英国・米国コロムビア系資本	国内製造、電気録音、外国原盤、全国販売
日本ビクター	日本ビクター蓄音器	1927年設立。横浜	米国Victorの全額出資、のちRCA系	Victor商標、米国技術、外国原盤、国内プレス
日本ポリドール	日本ポリドール蓄音器商会、のち日本ポリドール蓄音器	1927年発足。東京	ドイツ・グラモフォン／ポリドール系	洋楽・クラシック原盤、電気録音
キング	講談社キングレコード部	1931年新譜発売。東京	ポリドールへの委託、日本テレフンケンとの契約	雑誌ブランド、編集力、広告・販売網
テイチク	帝国蓄音器	源流は1931年、株式会社は1934年。奈良・東京	純国産	奈良工場、東京吹込所、日本語流行歌・浪曲
タイヘイ系	太平蓄音器、のち大日本蓄音器	源流は1924年。西宮を中心とする阪神地域	純国産	タイヘイ、ニットー、クリスタル、麒麟など。価格と品ぞろえ

年次や社名は、国立国会図書館の日本のレコード業界史案内と戦前のレコード会社・レーベル調査案内、各社公式沿革を照合しました。会社の「創業年」は、個人商店、合資・合名会社、株式会社への改組のどこを起点にするかで異なるため、表では出発点と法人化を分けています。

そもそも円盤式レコードは、録音した音を一枚ずつ作るのではなく、原盤げんばんから型を作って複製する工業製品です。発明から日本の産業化までの前史は、蓄音機を発明したのは誰？エジソンからベルリナー、レコード産業と日本の音文化までで詳しく解説しています。

六社は何を武器に参入したのか

一強に近かった先行市場へ新規企業が押し寄せると、競争条件は一気に複雑になりました。外資は資金だけを意味しません。資本参加、録音特許と機器、技師、外国原盤げんばん、商標、販売契約は、それぞれ別の経営資源です。一方、純国産企業は、国内の演者、低価格商品、地方の販売店、工場の機動力で対抗しました。

日本コロムビア――工場と英国技術を組み合わせた先行者

日本蓄音器商会にほんちくおんきしょうかいは、外国人商人F・W・ホーンらの事業を源流とし、1910年に設立されました。川崎に録音・プレス・蓄音器製造を結びつけた基盤を持ち、1927年に英国・米国コロムビア系資本との関係を深めます。ここで得たのは資金だけでなく、電気録音の技術と外国原盤の供給網でした。1931年にはコロムビア商標の国内使用権を得て、国内製造の日本語盤にも国際ブランドを掲げます。

先行者の強みは、音の良さだけではありません。録音、工場、カタログ、販売店を一体で運用できることでした。その詳しい歩みは日本コロムビアの歴史で扱っています。

日本ビクター――米国企業の日本法人が持ち込んだもの

日本ビクター蓄音器にほんビクターちくおんきは1927年、米国Victor Talking Machine Companyの全額出資で設立され、1928年に国内生産を始めました。米国の録音技術、外国原盤、犬のニッパーと蓄音器を組み合わせた商標、世界的ブランドへの信頼が一体となった参入でした。のちに米国側がRCAに統合され、日本法人の資本関係も変化します。

1938年にはRCAとの資本関係が解消されますが、原盤供給契約は続き、日本側はVictor商標の国内権利を取得しました。したがって「外資が消えた瞬間にブランドも技術も消えた」とは言えません。次の画像は創業時ではなく、ブランドが戦時期まで続いたことを示す1942年の実物です。

資本、商標、録音技術がどう分かれて継承されたかは、日本ビクターの歴史とニッパー犬とHis Master’s Voiceの歴史も参照してください。

日本ポリドール――ドイツ系ネットワークと洋楽・クラシック

日本ポリドールは1927年、日本ポリドール蓄音器商会として発足し、ドイツ・グラモフォン系の原盤による洋楽新譜を発売しました。1930年ごろから日本音楽の録音を進め、1934年には日本ポリドール蓄音器へ改称します。クラシックや海外ポピュラーを国内でプレスできることは、外資提携企業の文化的な強みでしたが、それだけでは日本語流行歌りゅうこうかの競争を勝ち切れません。日本人向けの録音と低価格商品にも領域を広げました。

現在のユニバーサルミュージックにはポリドールのブランド史がつながりますが、戦前会社と現在法人をそのまま同一法人とみなすのは正確ではありません。戦時中の改称と生産停止、戦後復帰、1953年の旧会社整理と新会社設立など、法人上の断絶とブランド上の系譜を分けて考える必要があります。

キング――出版社の編集・宣伝・販売力が音楽へ入った

キングは、最初から独立したレコード会社ではありません。講談社が大衆雑誌『キング』で築いたブランドと読者網を背景に、1931年、社内のキングレコード部から第1回新譜を出しました。当初は日本ポリドールへ録音・製造を委託し、1935年には日本テレフンケンと原盤供給契約を結び、1936年から自社録音を始めます。

この画像はレコード盤ではなく雑誌の創刊号です。出版社が音楽産業へ持ち込んだ武器は、録音機だけでなく、読者を分析し、企画を編集し、誌面で告知し、全国へ届ける能力でした。詳しくはキングレコードの歴史で解説しています。

テイチク――奈良の工場から日本語流行歌を作る

帝国蓄音器ていこくちくおんきの源流は1931年に奈良で始まった事業にあり、1934年に帝国蓄音器株式会社が設立されました。同年、古賀政男が入社し、東京に吹込所ふきこみじょが置かれます。奈良で製造し、音楽家と市場が集まる東京で録音する分業は、純国産企業が音質・企画・量産を同時に高める仕組みでした。

テイチクは後世のイメージだけで「演歌専門」と捉えると、戦前の姿を見誤ります。流行歌、ジャズ、浪曲など複数分野を扱い、日本語の声と市場に近い制作力を磨きました。社史上の転換はテイチクの歴史にまとめています。

タイヘイ――阪神の工場と複数レーベルの大衆戦略

大日本蓄音器だいにほんちくおんきの系譜は、1924年に西宮で始まった内外蓄音器商会、1930年の太平蓄音器、1935年の企業統合へと続きます。大日本蓄音器はタイヘイを中心に、ニットー、クリスタル、麒麟など複数のレーベルを運用しました。これは単なる名前の多さではなく、音楽ジャンル、価格帯、販売地域、購入層を分ける商品戦略でした。

これはタイヘイ本レーベルの盤ではなく、大日本蓄音器が製造した麒麟レコード盤です。資料上、製造年は確認できません。タイヘイ系を「大手に敗れた小会社」とだけ見るのではなく、阪神の製造基盤、大衆価格、地方市場、品ぞろえで競争した企業群として捉える必要があります。

四つの競争軸――音質、原盤、人材、販売網

六社の競争は、一つの順位表では説明できません。電気録音で先行しても、日本語の曲を企画できなければ売れません。人気歌手を抱えても、工場や販売店が弱ければ全国的なヒットにはなりません。ここでは専属せんぞく人材を含む四つの軸を見ます。

第1の競争――電気録音は何を変えたのか

音響録音は、演奏の空気振動を大きなホーンで集め、機械的にカッターへ伝えました。電気録音は、マイクロフォンで音を電気信号に変え、真空管で増幅し、電気式カッターで原盤へ刻みます。小さな声、広い音域、楽器間のバランスを記録しやすくなり、歌手や楽団の配置も変わりました。

ただし、新方式を導入した会社が自動的に勝ったわけではありません。機器は導入・改良され、技師も経験を蓄えます。邦楽や日本語流行歌では、歌詞の聞き取りやすさ、声の個性、伴奏の組み方、曲の魅力が購買を左右したため、技術差は時間とともに相対化しました。音響録音、電気録音、SP盤の構造は蓄音機の仕組みと歴史、工場技術の長い流れは日本の産業技術史で補足しています。

第2の競争――外国原盤と洋楽カタログ

外国原盤げんばんの契約があれば、海外で録音されたクラシック、ジャズ、ポピュラー音楽を日本でプレスできます。輸入完成盤より運賃や在庫を調整しやすく、国際的な演奏家を自社カタログへ加えられるため、外資提携企業には持続的な優位がありました。しかし洋楽市場の優位と、日本語流行歌市場の優位は同じではありません。純国産企業は国内の演者、浪曲、民謡、流行歌、低価格帯で別の需要を掘り起こしました。

第3の競争――専属作家・歌手を囲い込む

専属制度は、人気者の名簿を増やすだけの仕組みではありません。作詞家、作曲家、歌手、楽団、録音技師を継続的に組み合わせ、他社での録音を制限しながら、自社の新譜計画へ組み込む経営戦略です。会社は歌手の声質に合う曲を用意し、伴奏を整え、発売時期を決め、次作まで一貫して設計できます。

その反面、演者の活動範囲を狭め、会社の企画方針へ依存させる面もありました。レコード会社が「すでに人気の歌を記録する工場」から「曲とスターを企画する制作会社」へ変わったことが重要です。古賀政男らと近代日本の歌謡の形成は、日本近代音楽の歴史で詳しく扱っています。

第4の競争――レコードを全国へ売る

録音しただけではヒットになりません。各社は総目録、月報、新譜案内、新聞・雑誌広告を作り、レコード店へ発売日と売り文句を伝えました。国立国会図書館には会社別の販売目録が残り、商品番号、演目、演者、価格、レーベルの組み方をたどれます。講談社は雑誌網、先行企業は既存の販売店、タイヘイ系は複数レーベルと価格帯を活用しました。

ラジオは敵でも味方でもありました。家庭で無料で曲が聴けることはレコード購入の代替になり得ますが、放送は知らなかった歌手や新曲を全国へ知らせます。映画館ではトーキー化が進み、主題歌をレコードで売る連携が広がりました。映画、放送、雑誌、楽譜、舞台、実演興行、店頭広告が互いに観客を送り合う仕組みは、現代のメディアミックスの先行形態といえます。ただし、権利処理や収益構造は現代と同じではありません。

競争軸別比較

会社	電気録音・外国原盤	日本語流行歌・人材	販売・地域戦略	弱点・制約
日本コロムビア	英米系技術と原盤、国内工場	先行カタログと専属陣	全国販売、外地録音	国際資本再編の影響
日本ビクター	米国技術、Victor／RCA系原盤	日本語新譜へ展開	強い商標と販売網	外資解消後の再編
日本ポリドール	ドイツ系洋楽・クラシックに強み	1930年代に日本音楽を拡充	低価格盤も展開	日本語市場で企画力が必要
キング	委託製造、ドイツ系原盤契約	出版社の編集力で企画	雑誌広告と講談社の読者網	当初は自社録音・製造が限定的
テイチク	国内で技術を獲得・改善	古賀政男ら、流行歌・浪曲	奈良工場と全国営業所	国際洋楽原盤では不利
タイヘイ系	国内製造と電気録音	多様な大衆音楽	複数レーベル、価格、地方市場	資本規模と戦時統合の影響

1930年代半ば、勝負は「日本のヒット曲を作る力」へ

大久保いづみの研究が示す最大の転換は、競争の中心資源が変わったことです。1920年代後半から1930年代初めには、新しい録音技術と洋楽原盤げんばんが参入障壁になりました。しかし1930年代半ばには、日本語流行歌りゅうこうかを企画し、録音し、宣伝し、全国へ売る能力がより重要になります。

純国産企業は、外国企業と同じ資源をすべて持つ必要はありませんでした。国内の作家・歌手との関係、購入者の好みへの反応、工場と録音所の連携、価格設定、地方の販売網を組み合わせれば、邦楽分野で十分に競争できます。逆に外資提携企業も、外国原盤だけでは成長できないと見て、日本音楽へ重点を移しました。

この相互作用が、1930年代の流行歌の「黄金時代」を形づくりました。外資の技術が国産企業を一方的に押し流したのでも、国産企業が外国技術を拒んで独力で勝ったのでもありません。外国技術の導入、国内での改良、日本語市場への適応が交差したのです。

なお、戦前の「流行歌」は、その時代に広く流通した大衆歌曲を指す言葉で、現在の演歌と同義ではありません。ジャズや映画音楽、西洋歌曲、民謡調など、後世のジャンル分けでは一つに収まらない音楽を含みます。

1920年代後半と1930年代半ばの転換

時期	優位になりやすい資源	外資提携企業	純国産企業	市場の中心
1920年代後半～1930年代初め	電気録音、特許・機器、外国原盤、国際商標	技術と洋楽カタログで先行	国内録音、価格、地域市場で参入	新技術と洋楽の価値が大きい
1930年代半ば以降	日本語曲の企画、専属人材、宣伝、全国流通	日本音楽へ重点を移す	邦楽・流行歌で競争力を高める	ヒット曲を継続的に作る能力

この表は「技術競争が終わった」という意味ではありません。音質改善は続きました。ただし、技術は単独で売上を決める資源ではなく、制作・宣伝・流通と組み合わされる一要素になった、ということです。

台湾・朝鮮・上海、そして検閲――市場拡大のもう一つの面

六社の競争は日本列島の内側だけで完結しません。企業は台湾、朝鮮、上海などへ技師を送り、現地の演者や言語を録音しました。当時の行政用語である外地がいちは、現在の国境や地域認識と同じではありません。統治制度の違いは日本の旧外地行政庁とは？で整理しています。

「日本音楽の輸出」だけでは説明できない

国立民族学博物館が研究する日本コロムビア外地録音資料には、朝鮮・台湾・上海向けの金属原盤が残ります。整理されたディスコグラフィーは7,000面を超え、現地語の歌、民謡、演劇、語り、新しい大衆音楽など多様な録音を含みます。これは、日本の曲を一方的に輸出した記録ではありません。企業は現地の市場を調べ、現地の演者を商品化し、地域ごとの聴衆へ売りました。

同時に、その商業活動は植民地統治、交通網、言語政策、放送、教育、都市市場と切り離せません。現地社会は日本の影響を受けながらも、台湾、朝鮮、中国各地で独自の音楽文化を発展させました。金属原盤は、企業活動と権力関係を示す資料であると同時に、失われた声や演奏を伝える文化資料でもあります。

レコードにも事前届出と検閲があった

市場が広がるほど、行政もレコードを出版物・大衆媒体として監視しました。国立国会図書館の調査案内によれば、1934年7月から、レコード発行時に盤と説明書類、発行者・発行年月日などを事前に内務大臣へ届ける仕組みが整えられました。検閲けんえつでは歌詞、題名、解説などが対象になり、発売禁止や修正の可能性がありました。

重要なのは、統制が1940年代に突然始まったのではないことです。1930年代から届出と出版警察の実務が積み重なり、戦争拡大とともに内容統制、原材料統制、企業再編が強くなりました。娯楽産業は自由な市場であると同時に、行政が世論や風俗を管理しようとする対象でもありました。

戦時体制は六社をどう変え、戦後へ何を残したか

1930年代後半から1940年代にかけて、外国資本の解消、敵性語を避ける社名変更、シェラックなど原材料の不足、生産統制、軍歌・国策歌謡、工場の軍需転換が重なりました。ただし各社は同じ道を通ったのではありません。外資関係、工場設備、親会社、統合先が違ったためです。

日本蓄音器商会にほんちくおんきしょうかいは1942年に日蓄工業、日本ビクター蓄音器は1943年に日本音響へ改称しました。日本ポリドール蓄音器は1942年に大東亜蓄音器レコード、1943年に大東亜航空工業へ変わり、レコード生産を停止します。帝国蓄音器は1944年にテイチク工業となり、工場は軍需協力へ組み込まれました。

キングとタイヘイ系の関係も大きく変わります。1942年、講談社は企業整備の流れの中で大日本蓄音器の西宮工場や原盤を取得し、キングのレーベル名を富士音盤へ変更しました。1944年にはレコード事業が大日本録音工業へ移されます。これは自由競争の勝敗というより、統制経済下の企業再編です。

戦時期と戦後の変化

会社・系統	戦時中の社名・体制	主な制約・転換	戦後の継承・再編
日本コロムビア系	1942年、日蓄工業	外資解消、材料・内容統制	1946年、日本コロムビアへ改称
日本ビクター系	1943年、日本音響	RCA資本離脱後、国内資本下で生産	1945年、日本ビクターへ改称。のち音楽事業と機器事業が再編
日本ポリドール系	大東亜蓄音器レコード、のち大東亜航空工業	レコード生産停止、軍需転換	1946年に名称復帰。1953年に旧会社整理と新会社設立
キング系	富士音盤、大日本録音工業へ事業移管	講談社による工場・原盤統合	戦後再開し、1951年にキングレコード株式会社設立
テイチク系	1944年、テイチク工業	工場の軍需協力、録音停止	1946年に録音再開。のちテイチク、テイチクエンタテインメントへ
タイヘイ系	1942年に大日本蓄音器の資産が講談社側へ統合	企業整備で独立事業を失う	工場・原盤の一部はキング系へ。タイヘイ名の直接的な会社継承とは区別

戦後、ブランドが復活しても、法人がそのまま連続したとは限りません。日本コロムビア、JVCケンウッド、日本ビクター系音楽会社、キングレコード、テイチクエンタテインメント、ユニバーサルミュージックは、それぞれ異なる再編を経ています。現在の会社名を、戦前企業の単純な「同じ会社」として並べないことが必要です。

現地とオンラインで見られる資料

この記事の六枚は金沢蓄音器館所蔵品を撮影した資料です。さらに、国立国会図書館では戦前の販売目録や会社別調査案内、国立民族学博物館では外地録音ディスコグラフィーと金属原盤研究が公開されています。盤面だけでなく、袋、月報、総目録、説明冊子を見ると、会社が「何を売り文句にしたか」が分かります。

よくある質問とまとめ

戦前の主要レコード会社は何社ありましたか

会社やレーベルは六つだけではありません。本記事の「六社」は、主要企業の競争と外資提携を比較する研究上の枠組みです。六社以外の中小会社や地域レーベルも存在しました。

六社体制は公式な組織ですか

いいえ。六社が名乗った団体名ではなく、研究者が市場構造を分析するために用いる表現です。六社の規模や市場占有率が均等だったという意味でもありません。

外資系と純国産はどこですか

研究上、日本蓄音器商会と日本ビクター蓄音器は英米企業、日本ポリドールとキングはドイツ系企業との提携を持ち、帝国蓄音器と大日本蓄音器は純国産と整理されます。ただし、資本参加、技術契約、原盤供給、商標契約は同じではないため、「外資系」の一語で一括しない方が正確です。

電気録音とは何ですか

マイクロフォンで音を電気信号に変え、増幅して原盤へ刻む方式です。録音ホーンだけに頼る音響録音より、弱い音や広い音域、複数楽器のバランスを扱いやすくなりました。

日本ポリドールと現在のユニバーサルミュージックは同じ会社ですか

ブランドと事業の歴史的系譜はつながりますが、法人上は戦時改称、事業停止、戦後復帰、旧会社整理、新会社設立、合併・改称を経ています。「戦前から現在まで同一法人」と断定するのは適切ではありません。

キングレコードはなぜ講談社から生まれたのですか

講談社は雑誌『キング』で大衆読者、広告、編集、全国販売の仕組みを持っていました。その既存資源を音楽商品へ広げたためです。キングレコード株式会社が独立法人として設立されるのは1951年で、戦前は講談社内の部門として始まりました。

タイヘイレコードと大日本蓄音器は同じですか

完全な同義ではありません。太平蓄音器という会社を経て、1935年に大日本蓄音器が成立し、タイヘイはその中心レーベルになりました。大日本蓄音器はニットー、クリスタル、麒麟なども扱いました。

ラジオが普及するとレコードは売れなくなったのですか

単純には言えません。無料放送はレコードの代替になり得ましたが、新曲と歌手の認知を広げ、気に入った曲を繰り返し聴くための購入を促す面もありました。放送局とレコード会社は、競争相手であると同時に協力相手でした。

戦前のレコードにも検閲はありましたか

ありました。1934年から事前届出の仕組みが整備され、盤と説明書類が行政の確認対象になりました。戦争拡大とともに、内容統制、物資統制、企業統合が段階的に強まりました。

六社比較から見える昭和音楽史

日本蓄音器商会が国内製造を先行させ、1927年前後に米国・ドイツ系企業の参入と外資提携が重なり、電気録音と外国原盤が競争を変えました。そこへ講談社の編集力、奈良と阪神の国産工場、専属作家・歌手、地方販売、複数レーベルが加わります。

1930年代半ば、勝負の中心は「外国技術を持つか」から「日本のヒット曲を継続的に作り、全国へ売れるか」へ移りました。外資導入と国産化は、対立する二本の道ではなく、互いを変えた相互作用です。レコード会社は曲を記録する会社から、曲、人材、宣伝、流通を束ねる会社へ変わりました。

しかし、その成長は植民地市場、検閲、戦時動員と同じ産業の中で進みました。音楽を豊かにした競争と、人や表現を縛った制度を切り離さずに見ることで、戦前のレコード産業の全体像が見えてきます。現代の配信プラットフォームも、技術だけでなく、作品、人材、推薦、宣伝、流通を組み合わせて競います。共通するのは「音を届ける仕組み」の競争であり、異なるのは盤の工場と物理的販売網が中心だった点です。

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参考文献・参考サイト

• 大久保いづみ「第二次世界大戦以前の日本レコード産業と外資提携―6社体制の成立―」『経営史学』49巻4号、2015年
• 国立国会図書館リサーチ・ナビ「日本のレコード業界の歴史（業界史、社史など）」
• 国立国会図書館リサーチ・ナビ「戦前のレコード会社・レーベルや発売情報を調べる」
• 国立国会図書館リサーチ・ナビ「戦前のレコード会社の販売目録」
• 国立民族学博物館「日本コロムビア外地録音資料の研究」
• 国立民族学博物館『日本コロムビア外地録音ディスコグラフィー』
• 日本コロムビア「沿革」
• キングレコード「会社概要・沿革」
• テイチクエンタテインメント「テイチク社史」
• ユニバーサルミュージック「日本のレコード産業と会社史」
• 昭和館「タイヘイレコード総目録」
• 国立映画アーカイブ「所蔵映画・トーキー関連資料」