バラク・オバマ政権のメンバーはどんな人？金融危機からオバマケアまで8年間の「チーム」を解説

バラク・オバマ政権は、2009年1月20日に金融危機のただ中で発足しました。銀行と自動車産業の立て直し、失業の増加、イラクとアフガニスタンという二つの戦争。大統領選挙で掲げた「変革」を進める前に、まず危機を処理しなければならない政権でした。

最初のチームには、2008年大統領選で民主党の指名を争ったヒラリー・クリントン、ニューヨーク連邦準備銀行総裁だったティモシー・ガイトナー、ブッシュ政権から留任したロバート・ゲーツらが入りました。党内のライバル、金融危機の実務家、前政権の国防長官を同じ政権へ取り込んだのが発足時の特徴です。

その後、Affordable Care Act（ACA、いわゆるオバマケア）、金融規制改革、ビンラディン作戦、イラクからの米軍撤収、イラン核合意、キューバとの国交正常化、パリ協定などが続きます。一方、2010年中間選挙で共和党が下院を奪還し、2015年からは上下両院とも共和党となりました。8年間を通じて、議会で法律を成立させる余地と、外交や行政権限を使う比重が変化していきます。

この記事では、大統領・副大統領と、8年間に15行政省の正式トップを務めた32人を中心に、ホワイトハウスと国家安全保障の重要人物も加えます。人物を順番に並べるのではなく、「誰が何を担当し、危機や選挙でチームがどう変わったか」を追います。

現代アメリカ政権シリーズ：ジョージ・W・ブッシュ → バラク・オバマ（現在の記事） → 第1次トランプ → バイデン → 第2次トランプ。全体の流れは歴代アメリカ大統領一覧で確認できます。

まず確認｜オバマ政権の「Cabinet」はどこまでを指す？

米国のCabinetは日本の内閣と完全に同じ仕組みではありません。オバマ政権のWhite House公式説明では、副大統領と15行政省の長が基本メンバーです。15行政省の長は、14人のSecretaryと司法省のAttorney Generalで構成されます。

このほか大統領首席補佐官（White House Chief of Staff）、EPA Administrator、OMB Director、U.S. Trade Representative、国連大使、Council of Economic Advisers議長などにCabinet-rankが与えられた時期があります。大統領自身はCabinet memberではありません。

本記事では、大統領・副大統領と、オバマ政権中に15行政省の正式トップを務めた32人を人物編の中核とします。さらに、経済政策、国家安全保障、ホワイトハウス運営に大きく関わった側近を別に扱います。

発足時の主要メンバー一覧

上院の公式記録を見ると、発足時の承認にはかなり温度差があります。ヒラリー・クリントン国務長官は94対2、エリック・ホルダー司法長官は75対21、ティモシー・ガイトナー財務長官は60対34でした。票数を人物の能力評価に使うことはできませんが、その人事が当時どれほど政治的に争われたかを知る材料になります。

2009年｜金融危機の中で作られた「危機対応チーム」

バラク・オバマ｜第44代大統領

オバマはイリノイ州上院議員、連邦上院議員を経て、2008年大統領選に勝利しました。2009年1月の就任時、米国経済は金融危機の深刻な影響を受け、雇用と信用市場の悪化が続いていました。

就任から1か月足らずの2009年2月17日、American Recovery and Reinvestment Act（ARRA、景気対策法）に署名します。減税、州政府支援、失業対策、インフラ、エネルギーなどを組み合わせた大型景気対策でした。

同時にGMとクライスラーの再建、銀行のストレステスト、住宅市場対策を進めます。自動車産業支援はブッシュ政権が2008年12月に始めており、オバマ政権は追加支援の条件として再建計画の強化を求めました。

ジョー・バイデン｜副大統領

バイデンはデラウェア州選出上院議員を36年間務め、上院外交委員長、司法委員長などを経験しました。外交・議会経験の長さは、連邦上院議員1期目だったオバマを補う経歴でした。

オバマはARRAの実施監督をバイデンに任せました。副大統領は憲法上の上院議長であるだけでなく、景気対策の執行確認、議会交渉、外交政策でも役割を持ちます。後に2021年、第46代大統領へ就任しました。

ティモシー・ガイトナー｜金融危機処理の中心となった財務長官

ガイトナーは財務省、IMFを経てニューヨーク連邦準備銀行総裁を務め、2008年金融危機への対応にすでに関わっていました。財務長官の上院承認は60対34でした。

オバマ政権ではTARPの継続運用、銀行の資本不足を調べるストレステスト、自動車産業支援、住宅市場対策を担当しました。TARP自体はブッシュ政権で始まった制度であり、オバマ政権は危機対応を前政権から引き継いだことになります。

ローレンス・サマーズ｜国家経済会議を率いた元財務長官

サマーズはクリントン政権の財務長官、ハーバード大学学長を経て、National Economic Council（NEC）Directorとしてホワイトハウスに入りました。ガイトナー財務長官、CEA、OMBなどの経済政策をホワイトハウス側で調整する役割を担いました。

2010年末に退任し、経済チームは徐々に入れ替わります。第2期にはジャック・ルーが財務長官となり、金融危機処理から財政・税制・債務上限交渉へ政策課題の比重が変わっていきました。

ジャック・ルー｜第2期の財務長官

ルーはクリントン政権でOMB Directorを務めた後、オバマ政権で国務副長官、OMB Director、White House Chief of Staffを経て、2013年に財務長官へ就任しました。上院承認は71対26でした。

第2期の財務省は金融危機の緊急対応よりも、債務上限、税制、国際金融制裁などを担う比重が高まりました。

外交・安全保障｜ブッシュ政権からの継続と転換

ヒラリー・クリントン｜選挙のライバルから国務長官へ

ヒラリー・クリントンは2008年民主党予備選でオバマと大統領候補の座を争った上院議員でした。オバマは当選後、その党内最大のライバルを国務長官に指名します。上院承認は94対2でした。

2009年から2013年まで国務長官として、アフガニスタン、ロシアとの関係再設定、アジア太平洋外交、アラブの春、リビアなどを担当しました。2012年のベンガジ米国施設襲撃は、その後長く議会調査と政治論争の対象になります。

ロバート・ゲーツ｜ブッシュ政権から留任した国防長官

ゲーツは2006年にブッシュ政権の国防長官へ就任し、オバマの就任後も留任しました。政権交代をまたいで国防長官を続けたことは、イラク・アフガニスタンという戦時の継続性を優先した人事でした。

オバマ政権初期にはアフガニスタンへの増派と戦略見直し、イラク撤収計画などを担当し、2011年6月に退任しました。

レオン・パネッタ｜CIA長官から国防長官へ

パネッタは下院議員、クリントン政権のOMB Director・White House Chief of Staffを経験した政治・行政の実務家です。オバマ政権では2009年にCIA長官となり、2011年に国防長官へ移りました。国防長官の上院承認は100対0でした。

CIA長官在任中の2011年5月、米軍特殊部隊によるウサマ・ビンラディン殺害作戦が実施されます。国防長官就任後はイラクからの米軍撤収、アフガニスタン政策、国防予算削減などに関わりました。

チャック・ヘーゲル｜第2期前半の国防長官

ヘーゲルはベトナム戦争に従軍した共和党の元上院議員です。民主党政権が共和党出身者を国防長官に起用した人事でした。2013年の承認は58対41と割れました。

在任中、アフガニスタン撤収計画や国防費の制約に対応しましたが、2014年にはISISの拡大で米軍が再びイラクで軍事作戦を行うことになります。同年退任を発表しました。

アシュトン・カーター｜ISIS対応期の国防長官

カーターは核物理や国防政策の専門家で、国防総省の調達担当次官、副長官を歴任しました。2015年に国防長官へ就任し、上院承認は93対5でした。

ISISに対する軍事作戦、イラク軍支援、アフガニスタン駐留、アジア太平洋政策などを担当しました。

ジョン・ケリー｜第2期の外交を形にした国務長官

ケリーはベトナム戦争従軍後、マサチューセッツ州選出上院議員を長く務め、上院外交委員長も経験しました。2013年に国務長官へ就任し、承認は94対3でした。

第2期にはイラン核協議、キューバとの国交正常化、シリア内戦、気候外交などを担当しました。とりわけ2015年のイラン核合意では、ケリーが外交交渉を主導し、エネルギー長官アーネスト・モニツが核技術面の交渉を支えました。

司法・国土安全保障｜テロ対策、移民、警察問題

エリック・ホルダー｜初のアフリカ系アメリカ人司法長官

ホルダーは連邦検察官、ワシントンD.C.上級裁判所判事、クリントン政権の司法副長官などを経験し、2009年に司法長官へ就任しました。米国史上初のアフリカ系アメリカ人司法長官です。

テロ対策、投票権、公民権、金融機関への捜査、警察改革などを担当しました。2014年に退任を表明し、後任のロレッタ・リンチが上院で承認される2015年まで在任しました。

ロレッタ・リンチ｜政権終盤の司法長官

リンチはニューヨーク東部地区の連邦検事を務めた法律家です。2015年4月、56対43で上院承認され、女性として初のアフリカ系アメリカ人司法長官となりました。

警察と地域社会の関係、公民権、テロ対策などを担当し、政権終盤の司法省を率いました。

ジャネット・ナポリターノ｜国土安全保障長官

ナポリターノはアリゾナ州司法長官、州知事を経て2009年に国土安全保障長官へ就任しました。航空保安、国境管理、移民、災害対応などを担当しました。

2012年、DHSは一定の条件を満たす若年移民について国外退去を猶予するDACAを開始しました。これは議会が成立させた法律ではなく、行政措置として始まった点がACAなどとは異なります。

ジェイ・ジョンソン｜第2期の国土安全保障長官

ジョンソンは国防総省のGeneral Counselなどを経て、2013年にDHS長官へ就任しました。上院承認は78対16でした。

移民、国境管理、サイバーセキュリティ、テロ対策を担当しました。第2期後半は議会で包括的移民改革が成立しない中、移民政策をめぐる行政措置と訴訟が重要な争点となりました。

医療・教育・エネルギー｜国内改革を担当した長官

キャスリーン・セベリウス｜Affordable Care Actを実施したHHS長官

セベリウスはカンザス州知事、州保険長官を経験し、2009年に保健福祉長官へ就任しました。上院承認は65対31でした。

2010年3月に成立したAffordable Care Act（ACA）の実施を担当しました。保険取引所、保険会社への規制、Medicaid拡大など多くの制度を段階的に実施する大仕事でした。2013年のHealthCare.gov立ち上げでは技術的トラブルが発生し、その対応もHHSの課題となりました。

シルヴィア・バーウェル｜ACA定着期のHHS長官

バーウェルはクリントン政権の行政経験、財団運営を経て、オバマ政権でOMB Directorを務めた後、2014年にHHS長官へ就任しました。承認は78対17でした。

ACAの保険取引所運営、Medicaid、公衆衛生などを担当し、制度を立ち上げから定着へ移す時期のHHSを率いました。

アーン・ダンカン｜教育長官

ダンカンはChicago Public SchoolsのCEOを務めた教育行政の実務家です。2009年から2016年まで教育長官を務め、Race to the Top、大学費用、学校評価などを担当しました。

ブッシュ政権のNo Child Left Behindをそのまま維持したわけではなく、州へのwaiverなどを使いながら運用を変え、2015年にはEvery Student Succeeds Act（ESSA）が成立してNCLBが置き換えられました。

ジョン・キング｜政権最後の教育長官

キングはニューヨーク州教育長官を経て教育省へ入り、2016年に教育長官として上院承認されました。承認は49対40でした。ESSA実施への移行を担当しました。

スティーブン・チュー｜ノーベル賞科学者のエネルギー長官

チューは物理学者で、1997年ノーベル物理学賞受賞者です。ローレンス・バークレー国立研究所所長を経て、2009年にエネルギー長官へ就任しました。

ARRAに含まれたクリーンエネルギー投資、再生可能エネルギー、電池、送電網、原子力などを担当しました。科学者を大型行政省のトップに置いた人事として注目されました。

アーネスト・モニツ｜核政策とイラン交渉を支えたエネルギー長官

モニツはMIT教授の核物理学者で、クリントン政権でもエネルギー省次官を務めました。2013年の上院承認は97対0でした。

エネルギー政策に加え、イラン核協議では技術面の専門家として重要な役割を担いました。外交官のケリー国務長官と科学者のモニツが同じ交渉に入ったことは、オバマ政権の第2期外交を人物から理解する好例です。

その他の行政省トップ｜32人を欠けなく見る

トム・ヴィルサック｜8年間在任した農務長官

アイオワ州知事を経て農務長官に就任し、オバマ政権の8年間を通じて在任しました。農業、食品支援、農村政策を担当しました。後にバイデン政権でも農務長官へ再登板します。

ゲーリー・ロック｜商務長官

ワシントン州知事を経て2009年に商務長官へ就任しました。2011年に駐中国大使へ転じます。

ジョン・ブライソン｜商務長官

電力会社Edison Internationalの経営者などを経て2011年に就任。上院承認は74対26でした。2012年に健康上の事情を背景に退任しました。

ペニー・プリツカー｜第2期の商務長官

企業経営者・投資家で、2013年に商務長官へ就任しました。上院承認は97対1。貿易、企業競争力、デジタル経済などを担当しました。

ケン・サラザール｜内務長官

コロラド州司法長官、上院議員を経て2009年に内務長官へ就任。公有地、資源、自然保護を担当し、2010年のDeepwater Horizon原油流出事故では沖合掘削規制も重要課題となりました。

サリー・ジュエル｜第2期の内務長官

アウトドア企業REIのCEOを経て2013年に内務長官へ就任。上院承認は87対11でした。公有地保全、エネルギー開発、先住民政策などを担当しました。

ヒルダ・ソリス｜労働長官

下院議員を経て2009年に労働長官へ就任。上院承認は80対17でした。景気後退期の雇用政策、労働安全、賃金問題を担当しました。

トーマス・ペレス｜第2期の労働長官

司法省公民権局長などを経て2013年に労働長官へ就任。承認は54対46で、比較的党派的に割れた人事でした。労働者保護、残業規則、雇用政策を担当しました。

ショーン・ドノバン｜住宅都市開発長官

ニューヨーク市住宅行政を経て2009年にHUD長官へ就任。住宅危機後の差し押さえ対策、住宅市場回復、都市政策を担当しました。2014年にはOMB Directorへ移りました。

フリアン・カストロ｜第2期のHUD長官

テキサス州サンアントニオ市長を経て2014年にHUD長官へ就任。上院承認は71対26でした。住宅、地域開発、公正住宅政策などを担当しました。

レイ・ラフッド｜共和党出身の運輸長官

共和党の元下院議員で、民主党のオバマ政権へ参加しました。高速鉄道、航空、道路安全などを担当し、発足時の超党派性を象徴する人事の一つでした。

アンソニー・フォックス｜第2期の運輸長官

ノースカロライナ州シャーロット市長を経て2013年に就任。上院承認は100対0でした。交通インフラ、都市交通、自動運転技術の初期政策などを担当しました。

エリック・シンセキ｜退役軍人長官

陸軍参謀総長を務めた元軍人で、2009年にVA長官へ就任しました。2014年、VA医療施設の予約待ち時間をめぐる問題が発覚し、辞任しました。

ロバート・マクドナルド｜VA改革を託された元企業経営者

Procter & GambleのCEOを務めた経営者で、2014年に退役軍人長官へ就任しました。上院承認は97対0。予約問題後のVA組織改革を担いました。

ホワイトハウス中枢｜閣僚ではないが政権運営を左右した人々

ラーム・エマニュエル｜初代大統領首席補佐官（White House Chief of Staff）

クリントン政権の上級顧問、下院議員、民主党下院選挙対策委員長などを経験した政治家です。2009年から2010年まで首席補佐官を務め、景気対策や医療制度改革の議会戦略に関わりました。その後シカゴ市長へ転じました。

デニス・マクドノー｜第2期の大統領首席補佐官

外交・国家安全保障スタッフとしてオバマに仕え、Deputy National Security Advisorを経て2013年に首席補佐官へ就任しました。第2期のホワイトハウス運営を政権末まで支えました。

ヴァレリー・ジャレット｜8年間大統領の近くにいたSenior Advisor

シカゴ時代からオバマ夫妻と関係が深く、政権の8年間を通じてSenior Advisorを務めました。女性、家族、企業、政治戦略など幅広い案件で大統領に助言しました。

トム・ドニロン｜第1期後半のNational Security Advisor

国務省や外交政策の経験を持ち、2010年に国家安全保障担当大統領補佐官へ就任しました。ビンラディン作戦、アジア政策、アフガニスタンなどをホワイトハウス側で調整しました。

スーザン・ライス｜国連大使からNational Security Advisorへ

クリントン政権でアフリカ担当国務次官補を務め、オバマ政権では国連大使となりました。2013年から国家安全保障担当大統領補佐官として、ISIS、イラン、キューバ、アジア政策などを大統領の近くで調整しました。

ジョン・ブレナン｜対テロ政策の中枢

CIA勤務を経て、オバマ政権第1期ではHomeland Security and Counterterrorism担当補佐官としてホワイトハウスに入りました。2013年からCIA長官を務め、対テロ作戦、シリア、情報政策などを担当しました。

指名されたのに就任しなかった人もいた

米国の人事では、大統領が指名を発表しても就任まで進まないことがあります。オバマ政権発足時の商務長官候補ビル・リチャードソンは2009年1月に指名を辞退し、その後に指名された共和党上院議員ジャド・グレッグも同年2月に辞退しました。最終的にゲーリー・ロックが就任します。

保健福祉長官候補だった元上院院内総務トム・ダシュルも指名が撤回され、キャスリーン・セベリウスがHHS長官となりました。「大統領が選んだ人」と「上院承認を経て就任した人」を分けて見る必要があります。

2010年中間選挙で「できる政治」が変わった

オバマ政権発足時、民主党は上下両院で多数派でした。この期間にARRA、ACA、Dodd-Frankなど大型法案が成立します。

しかし2010年中間選挙で共和党が下院多数派となり、2011年以降は分割政府になりました。予算、債務上限、税制をめぐる対立が強まり、2013年には連邦政府機関の一部閉鎖も発生します。

2014年中間選挙後は共和党が上院でも多数派となりました。第2期後半は、新しい大型国内法を成立させる余地が小さくなり、外交交渉、規制、行政措置の比重が上がります。人事面でも、ケリー、モニツ、カーター、リンチら第2期の担当者が、イラン、ISIS、司法・公民権など政権後半の課題を担いました。

政策はその後どうなった？8つの「答え合わせ」

1. 景気対策と自動車救済｜危機対応は前政権から引き継いだ

ARRAは2009年2月に成立し、景気対策を本格化させました。一方、自動車産業への緊急支援は2008年12月のブッシュ政権で始まっています。

オバマ政権はGMとクライスラーの当初の再建案を退け、追加支援の条件としてより厳しい再編を求めました。両社は2009年に破産法手続きを通じて再編されます。財務省は後年、無秩序な清算を避けた政策が自動車産業の安定化につながったと整理しています。危機対応を「オバマ政権だけの政策」とせず、ブッシュ政権から連続して見る必要があります。

2. Affordable Care Act｜制度は現在まで残った

ACAは2010年に成立し、保険取引所、保険会社への規制、Medicaid拡大などを導入しました。制度はその後、議会、行政、最高裁判決による修正や争いを受けながら存続しています。

CMSによると、2026年のMarketplace Open Enrollmentでは約2310万人がプランを選択または自動再加入しました。オバマ政権の代表的国内政策は、政権終了から約10年後も米国の医療保険制度の一部として動いています。

3. Dodd-FrankとCFPB｜金融危機後の規制機関が残った

2010年のDodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Actは、金融危機を受けた金融規制改革です。その一環としてConsumer Financial Protection Bureau（CFPB）が設けられました。

政権交代後も規制内容やCFPBの権限をめぐる政治的・司法的争いは続きましたが、組織自体は存続しました。金融危機後に作られた新しい監督制度が後世へ残った例です。

4. DACA｜法律ではなく行政措置として残った

DACAは2012年、一定の条件を満たす若年移民の国外退去を猶予する仕組みとしてDHSが始めました。議会が成立させた法律ではないため、後継政権の方針変更や裁判の影響を強く受けています。

政権交代後も更新や訴訟が続き、2025年1月には第5巡回区控訴裁判所がDACAの規則について移民国籍法に反すると判断しました。既存受給者の扱いなどをめぐる法的整理は続いており、ACAのような連邦法とは異なる不安定な「残り方」をしている政策です。

5. イラン核合意｜成立後、米国は離脱した

2015年7月、米国、英仏独中露、EUとイランはJoint Comprehensive Plan of Action（JCPOA）に合意しました。国務長官ケリーとエネルギー長官モニツが交渉で中心的役割を担いました。

第1次トランプ政権は2018年に米国を合意から離脱させました。オバマ政権で成立した外交合意が、後継政権の判断で大きく転換された例です。

6. キューバ国交正常化｜外交関係は再開したが政策は揺れた

オバマは2014年12月、キューバ政策の転換を発表しました。2015年7月、米国とキューバは外交関係を再開し、双方の利益代表部を大使館へ格上げしました。

その後の政権は制裁や渡航政策を変更しましたが、1961年以来途絶えていた正式な外交関係を再開したという制度上の変化は大きな節目として残っています。

7. パリ協定｜参加、離脱、復帰、再離脱

オバマ政権は2015年のパリ協定成立を気候外交の重要政策としました。その後、第1次トランプ政権が離脱を決め、バイデン政権が復帰しました。

第2次トランプ政権は2025年1月27日に再び離脱を通告し、UNFCCCによると2026年1月27日に米国の離脱が発効しました。オバマ政権の外交政策が政権交代によって何度も反転した代表例です。

8. イラク撤収とISIS｜「戦争を終える」だけでは終わらなかった

オバマ政権はブッシュ政権期の米イラク地位協定に沿って2011年末までに主要な米軍をイラクから撤収しました。しかしシリア内戦とイラクの不安定化の中でISISが拡大し、2014年から米軍はイラク・シリアで再び軍事作戦を始めます。

ゲーツ、パネッタ、ヘーゲル、カーターと国防長官が交代した流れを追うと、オバマ政権の安全保障政策が「撤収」から再介入へ変化したことが分かります。

ブッシュからオバマ、そして次のトランプ政権へ

オバマ政権は「前政権を全面的に入れ替えたチーム」ではありませんでした。ジョージ・W・ブッシュ政権からゲーツ国防長官を留任させ、金融危機ではTARPや自動車支援を引き継ぎました。テロ対策やアフガニスタン戦争も、前政権から継承した課題です。

一方で、ACA、Dodd-Frank、DACA、イラン核合意、キューバ正常化、パリ協定など、新しい制度や政策を作りました。これらの多くは2017年に発足する第1次トランプ政権で見直しの対象になります。

8年間を人物から見ると、金融危機を処理するガイトナーやサマーズのチーム、医療制度を作るセベリウス、戦争を引き継ぐゲーツ、外交を転換するケリーとモニツ、議会で動きにくくなった第2期を支えるホワイトハウス中枢というように、政権の仕事が段階ごとに変化したことが分かります。

前後の政権：ジョージ・W・ブッシュ政権 ／ 第1次トランプ政権

参考文献・一次資料

政権構成・人事

Obama White House Archive, The Cabinet
https://obamawhitehouse.archives.gov/administration/cabinet/

U.S. Senate, Barack H. Obama Cabinet Nominations
https://www.senate.gov/legislative/nominations/Obama_cabinet.htm

金融危機・景気対策

Obama White House Archive, The Recovery Act
https://obamawhitehouse.archives.gov/economy/jobs/recovery-act

U.S. Department of the Treasury, Auto Industry Program Overview
https://home.treasury.gov/data/troubled-assets-relief-program/automotive-programs/overview

医療・金融規制

Centers for Medicare & Medicaid Services, Marketplace 2026 Open Enrollment Report
https://www.cms.gov/newsroom/press-releases/exchange-coverage-remains-near-record-high-23-1-million-enroll-2026-reflecting-continued-strength

Consumer Financial Protection Bureau, Dodd-Frank / CFPB timeline
https://www.consumerfinance.gov/know-before-you-owe/timeline/

移民

U.S. Court of Appeals for the Fifth Circuit, Texas v. United States, No. 23-40653 (Jan. 17, 2025)
https://www.uscis.gov/sites/default/files/document/legal-docs/23-40653-CV0.pdf

外交

U.S. Department of State Archive, Joint Comprehensive Plan of Action
https://2009-2017.state.gov/e/eb/tfs/spi/iran/jcpoa/

Obama White House Archive, Statement by the President on Cuba Policy Changes
https://obamawhitehouse.archives.gov/the-press-office/2014/12/17/statement-president-cuba-policy-changes

U.S. Department of State, Office of the Historian, Cuba
https://history.state.gov/countries/cuba

UNFCCC, Nationally Determined Contributions Registry
https://unfccc.int/NDCREG