第2次トランプ政権のメンバーはどんな人？再登板後の人事と政策を2026年9月時点で解説

ドナルド・トランプは2025年1月20日、第47代アメリカ大統領としてホワイトハウスへ戻りました。第2次政権は第1次政権の人脈を一部引き継ぎながら、移民・国境、関税、連邦職員削減、教育・保健行政の再編、エネルギー規制の撤回をより速いペースで進めています。

ただし、この政権は2026年9月2日現在も任期途中です。外交ではウクライナ戦争、ガザ問題、米国とイランの戦争が続き、国内政策でも裁判所に止められた措置や別の法的根拠へ組み直された政策があります。この記事では、確定した結果と進行中の政策を分けて整理します。

現代アメリカ政権シリーズ：ジョージ・W・ブッシュ → バラク・オバマ → 第1次トランプ → バイデン → 第2次トランプ（現在の記事）。全体の流れは歴代アメリカ大統領一覧で確認できます。本記事は現職政権を扱うため、基準日を明記して更新します。

まず確認｜第2次トランプ政権のCabinetとこの記事の基準日
発足時と2026年9月現在の主要メンバー一覧
大統領と副大統領｜トランプとヴァンス
ホワイトハウス中枢｜スージー・ワイルズとスティーブン・ミラー
外交・安全保障｜ルビオ、ヘグセス、ラトクリフ
経済・通商｜ベッセント、ラトニック、グリア
司法・移民｜ボンディからブランシュ、ノームからマリンへ
正式15省を担うその他の長官
2025年の大型財政法｜減税と社会政策を一つにまとめた
DOGEと連邦職員削減｜行政組織そのものを小さくする
教育省｜大幅縮小したが、廃止はされていない
HHSとMAHA｜公衆衛生機構も再編
移民・国境｜越境減少と法廷闘争
関税政策｜最高裁に止められ、別の法律で再構築
エネルギー・気候｜オバマ・バイデン期の枠組みを大幅反転
AIと暗号資産｜第1次政権にはなかった新しい政策領域
DEI・ジェンダー政策と1月6日恩赦
USAIDと対外援助｜国務省への大規模移管
NATO｜米国離脱ではなく負担増要求が制度化
ウクライナ｜和平交渉は続くが戦争は終わっていない
ガザ｜停戦枠組みはあっても最終和平ではない
イラン｜第2次政権最大の軍事介入
ベネズエラ｜外交・軍事・石油政策が結び付いた
2026年9月2日現在、政策はどこまで進んだ？
バイデンから第2次トランプへ｜何が反転し、何が続いたのか
参考文献・一次資料

まず確認｜第2次トランプ政権のCabinetとこの記事の基準日

米国のCabinetは、副大統領と15行政省の長が基本です。これに加えて、EPA長官、国家情報長官、CIA長官、米通商代表、OMB局長、SBA長官などがCabinet-levelとして政権運営に関わります。

第2次トランプ政権では、2025年の発足時から2026年9月までに司法長官、国土安全保障長官、労働長官、国家情報長官、国家安全保障担当大統領補佐官などで交代が起きました。本記事の人事は2026年9月2日現在を基準にしています。

発足時と2026年9月現在の主要メンバー一覧

ポスト	発足時	2026年9月2日現在
大統領	ドナルド・トランプ	ドナルド・トランプ
副大統領	JD・ヴァンス	JD・ヴァンス
国務長官	マルコ・ルビオ	マルコ・ルビオ
財務長官	スコット・ベッセント	スコット・ベッセント
国防長官	ピート・ヘグセス	ピート・ヘグセス
司法長官	パム・ボンディ	トッド・ブランシュ
内務長官	ダグ・バーガム	ダグ・バーガム
農務長官	ブルック・ロリンズ	ブルック・ロリンズ
商務長官	ハワード・ラトニック	ハワード・ラトニック
労働長官	ロリ・チャベス＝デレマー	キース・ソンダリング（Acting）
保健福祉長官	ロバート・F・ケネディ・ジュニア	同左
住宅都市開発長官	スコット・ターナー	同左
運輸長官	ショーン・ダフィー	同左
エネルギー長官	クリス・ライト	同左
教育長官	リンダ・マクマホン	同左
退役軍人長官	ダグ・コリンズ	同左
国土安全保障長官	クリスティ・ノーム	マークウェイン・マリン

Cabinet-levelでは、国家情報長官がタルシ・ギャバードからジェイ・クレイトンへ交代しました。CIA長官ジョン・ラトクリフ、米通商代表ジェイミソン・グリア、OMB局長ラッセル・ヴォート、EPA長官リー・ゼルディン、SBA長官ケリー・ロフラーらも政権中枢を構成しています。

大統領と副大統領｜トランプとヴァンス

ドナルド・トランプ｜第45代から第47代へ

トランプは2017〜2021年の第1次政権を経て、2024年大統領選で再び勝利しました。第2次政権では、第1次政権で議会・司法に阻まれた政策を大統領令だけに頼らず、共和党多数の議会と組み合わせて法律化する動きが目立ちます。

第1次政権の記事は、第1次トランプ政権のメンバー解説で確認できます。

JD・ヴァンス｜次世代の共和党を代表する副大統領

第50代アメリカ副大統領JD・ヴァンスの2025年公式肖像 — JD・ヴァンス副大統領の2025年公式肖像。White House / Public Domain。

ヴァンスは海兵隊勤務、オハイオ州選出上院議員を経て副大統領となりました。1984年生まれで、トランプより38歳若い世代です。産業政策、移民、文化・社会政策、外交で政権の主張を前面に出す役割を担っています。

ホワイトハウス中枢｜スージー・ワイルズとスティーブン・ミラー

スージー・ワイルズ｜大統領首席補佐官（White House Chief of Staff）

スージー・ワイルズは第2次トランプ政権の大統領首席補佐官です。White House公式ページでもChief of Staffとして紹介されており、政権運営の中枢で大統領と閣僚・スタッフの調整を担います。

スティーブン・ミラー｜大統領次席補佐官（Deputy Chief of Staff）

スティーブン・ミラーは第1次トランプ政権でも移民政策などに関わり、第2次政権ではDeputy Chief of Staffを務めています。2026年8月のWhite House公式写真でも同職として確認できます。

外交・安全保障｜ルビオ、ヘグセス、ラトクリフ

マルコ・ルビオ｜国務長官と国家安全保障の中枢

第2次トランプ政権のマルコ・ルビオ国務長官公式肖像 — マルコ・ルビオ国務長官の公式肖像。The White House / Public Domain。

ルビオはフロリダ州選出上院議員を14年間務め、中国、キューバ、ベネズエラなど外交・安全保障分野で活動してきました。第2次政権では国務長官となり、2025年5月にマイク・ウォルツが国家安全保障担当大統領補佐官を退いた後は、同職も兼ねる体制となりました。

外交案件が一つの人物に集中したことは、第2次政権の人事上の特徴です。ウクライナ和平交渉、中東、イラン、ベネズエラ、NATOとの調整で中心的な役割を担っています。

ピート・ヘグセス｜国防長官

ヘグセスは陸軍州兵としてイラク、アフガニスタンなどに派遣された経験を持ち、テレビ司会者を経て国防長官に就任しました。上院の承認票は51対50で、副大統領の決選票が必要となる接戦でした。

2025年9月の大統領令で政権はDepartment of War、Secretary of Warという副次名称を使い始めました。ただし法定上の役職は国防長官であり、記事では両者を区別します。

ジョン・ラトクリフとジェイ・クレイトン｜情報機関

第2次トランプ政権のジョン・ラトクリフCIA長官の公式肖像 — ジョン・ラトクリフCIA長官の公式肖像。The White House / Public Domain。

第2次トランプ政権のジェイ・クレイトン国家情報長官公式肖像 — ジェイ・クレイトン国家情報長官の公式肖像。The White House / Public Domain。

ラトクリフCIA長官は第1次トランプ政権で国家情報長官を務めた人物です。国家情報長官は発足時のタルシ・ギャバードから、2026年8月3日に就任したジェイ・クレイトンへ交代しました。クレイトンは第1次政権でSEC委員長を務め、2026年には情報機関全体を統括する立場に移っています。

経済・通商｜ベッセント、ラトニック、グリア

財務省と通商当局が税制・国債・関税などを担う一方、金融政策はFRBが独立して判断します。大統領が利下げを命令できるのかという制度上の関係は、FRB・FOMCのQ&A解説で整理しています。

スコット・ベッセント｜財務長官

ベッセントはヘッジファンド経営者として長く金融市場に関わり、財務長官として税制、国債、制裁、対外経済政策を担当しています。第2次政権では減税と関税を同時に進めるため、財務省は国内財政と対外経済政策の両面で重要な位置を占めています。

ハワード・ラトニック｜商務長官

ラトニックはCantor Fitzgeraldの経営者を長く務め、2024年には政権移行チームの共同議長を担当しました。商務長官として対外投資、輸出管理、半導体、製造業政策を担います。

ジェイミソン・グリア｜米通商代表

グリアは第1次政権でロバート・ライトハイザーUSTR代表の首席補佐官を務めた通商法律家です。第2次政権では関税政策の法的組み立て直しやSection 301調査の中核を担っています。

司法・移民｜ボンディからブランシュ、ノームからマリンへ

司法長官｜パム・ボンディからトッド・ブランシュへ

第2次トランプ政権のトッド・ブランシュ司法長官公式肖像 — トッド・ブランシュ司法長官の公式肖像。The White House / Public Domain。

発足時の司法長官はフロリダ州司法長官経験者のパム・ボンディでした。その後、2026年にはトッド・ブランシュが司法長官となりました。ブランシュは第2次政権発足時に司法副長官となる前、トランプ本人の刑事事件で弁護人を務めた経歴があります。

国土安全保障長官｜クリスティ・ノームからマークウェイン・マリンへ

第2次トランプ政権のマークウェイン・マリン国土安全保障長官公式肖像 — マークウェイン・マリン国土安全保障長官の公式肖像。The White House / Public Domain。

発足時のDHS長官はサウスダコタ州知事経験者のクリスティ・ノームでした。2026年にはオクラホマ州選出の上院議員だったマークウェイン・マリンが後任となり、移民執行、国境、災害対応、サイバーセキュリティを担当しています。

正式15省を担うその他の長官

ダグ・バーガム｜内務長官

ノースダコタ州知事、ソフトウェア企業経営者を経て就任しました。公有地、鉱物資源、石油・ガス、自然保護を担当し、政権のエネルギー増産政策に関わっています。

ブルック・ロリンズ｜農務長官

第1次政権で国内政策会議を率い、その後America First Policy Instituteを設立しました。第2次政権では農業、食料、農村政策を担当しています。

キース・ソンダリング｜労働長官代行

発足時の労働長官はロリ・チャベス＝デレマーでした。2026年4月20日から、副長官として上院承認されていたキース・ソンダリングがActing Secretaryを務めています。

ロバート・F・ケネディ・ジュニア｜保健福祉長官

環境分野の弁護士として活動し、2024年大統領選では無所属候補からトランプ支持へ転じました。HHS長官としてMake America Healthy Again（MAHA）を掲げ、食品、慢性疾患、公衆衛生機構、ワクチン政策を大きく見直しています。

スコット・ターナー｜住宅都市開発長官

元NFL選手、テキサス州議会議員を経て、第1次政権ではWhite House Opportunity and Revitalization Councilを率いました。HUD長官として住宅政策、都市再生を担当しています。

ショーン・ダフィー｜運輸長官

ウィスコンシン州選出下院議員、地方検事、テレビ司会者を経て運輸長官となりました。航空、鉄道、道路、港湾などのインフラを担当しています。

クリス・ライト｜エネルギー長官

シェール関連企業の経営者で、石油・ガス、原子力、地熱を含むエネルギー供給拡大を主張してきました。政権の「energy dominance」政策の中心人物です。

リンダ・マクマホン｜教育長官

WWE経営者、第1次トランプ政権のSBA長官を経て教育長官となりました。教育省の大幅縮小と機能移管を進めています。

ダグ・コリンズ｜退役軍人長官

ジョージア州選出下院議員、空軍予備役の従軍牧師としての経歴を持ちます。退役軍人医療、PACT Actを含む給付・医療制度の運営を担当しています。

2025年の大型財政法｜減税と社会政策を一つにまとめた

第2次政権最大の立法成果は、2025年7月4日に成立したPublic Law 119-21です。一般に「One Big Beautiful Bill」と呼ばれ、税制、Medicaid、移民執行、歳出など広い分野を一つにまとめました。

CBOは同法について、2025〜2034年の基準線と比べて連邦財政赤字を約3.4兆ドル増加させると推計しています。これは将来10年間の推計であり、すでに3.4兆ドルの赤字が発生したという意味ではありません。

Medicaid関連では支出削減と就労・地域活動要件が導入されます。CBOは2034年の無保険者を750万人増やすと推計しており、減税と社会保障支出削減を同時に進める法律となりました。

DOGEと連邦職員削減｜行政組織そのものを小さくする

2025年2月の大統領令は、Department of Government Efficiency（DOGE）の枠組みを使い、各省庁に人員削減と採用抑制を求めました。これは第1次政権より踏み込んだ行政組織改革です。

GAOが22主要省庁を調査したところ、2025年に約37万8,000人が離職し、2024年12月から2026年1月までの純減は約25万6,000人、11％超でした。行政サービス、規制執行、研究機関などへの影響は分野ごとに異なり、削減効果と機能低下の双方が検証対象になっています。

教育省｜大幅縮小したが、廃止はされていない

教育省は2025年3月、職員を約4,133人から約2,183人へ減らすRIFを発表しました。トランプは同月、大統領令で教育省の閉鎖を法律の範囲内で進めるよう教育長官へ指示しました。

ただし、教育省は議会が法律で設置した行政省です。大統領令だけで法律上消滅したわけではなく、学生ローン、Pell Grant、障害児教育など法定事業も継続しています。2026年9月現在の正確な表現は「大幅縮小と機能移管を進めているが、省は存続」です。

HHSとMAHA｜公衆衛生機構も再編

HHSは2025年に職員数を約82,000人から62,000人へ減らす再編計画を発表しました。ケネディ長官はMAHAを掲げ、小児慢性疾患、食品、運動、環境要因、医療制度などを政策課題として扱っています。

2025年6月にはCDCの予防接種諮問委員会ACIPの既存17委員を全員解任し、委員会を再構成しました。これは単なる人事ではなく、米国のワクチン推奨を決める制度の運営方法を変える出来事でした。

移民・国境｜越境減少と法廷闘争

第2次政権は発足直後から移民執行を最優先課題にしました。2025年1月にはLaken Riley Actが成立し、一定の不法滞在者について連邦当局が収容する対象を拡大しました。

南西部国境の越境件数は政権発足後さらに低下しました。ただし、バイデン政権末の2024年6月措置以降すでに減少が始まっていたため、記事では「バイデン末期に低下し、第2次トランプ政権でさらに低下」と時系列を分けて捉える必要があります。

出生地主義を制限する大統領令は司法審査を受け、2026年6月に最高裁が広範な制限を認めませんでした。政権は8月により限定した新たな措置を出しており、2026年9月時点でも争いは続いています。

関税政策｜最高裁に止められ、別の法律で再構築

2025年、トランプは国際緊急経済権限法（IEEPA）を使って広範な関税を導入しました。しかし2026年2月20日、最高裁はLearning Resources, Inc. v. Trumpで、IEEPAが大統領に関税権限を与えていないと判断しました。

政権は同日、1974年通商法122条を使う一時輸入サーチャージへ切り替え、その後はSection 301調査など、議会が明示的に認めた通商法上の権限を使って関税を組み直しています。「関税政策が消えた」のではなく、「法的根拠が変更された」と整理するのが正確です。

エネルギー・気候｜オバマ・バイデン期の枠組みを大幅反転

米国は2026年1月27日にパリ協定から正式に離脱しました。さらにEPAは2026年2月、2009年の温室効果ガスEndangerment Findingを撤回し、自動車・トラックの温室効果ガス規制の基盤を大きく変更しました。

2025年の米国原油生産は平均日量1,360万バレルで過去最高となりました。ただしEIAは増産要因にシェール油田の生産性向上なども挙げており、全増産を政権政策だけに帰属させることはできません。

AIと暗号資産｜第1次政権にはなかった新しい政策領域

2025年7月、ホワイトハウスはAmerica’s AI Action Planを発表し、AI開発、データセンター、電力、国際競争を政策の柱にしました。バイデン政権のAI大統領令を撤回した後、新しい枠組みへ切り替えています。

暗号資産では2025年3月にStrategic Bitcoin Reserveを設置し、7月にはGENIUS Actが成立しました。GENIUS Actは決済型stablecoinに連邦規制枠組みを設け、準備資産や情報開示を求める法律です。

DEI・ジェンダー政策と1月6日恩赦

トランプは就任初日からバイデン政権のDEI関連大統領令を撤回し、連邦行政でsexをmale/femaleの二つとして扱う政策を導入しました。文化・社会政策では明確な政権交代が起きています。

同日には2021年1月6日の連邦議会襲撃事件に関連して有罪判決を受けた多数の人物に恩赦・減刑を与えました。第1次政権の終わりと第2次政権の始まりを直接つなぐ出来事です。

USAIDと対外援助｜国務省への大規模移管

2025年にはUSAIDの多数の対外援助事業・機能が国務省へ移されました。国務省監察総監によると、2025年9月時点で17部局が1,504事業、義務額515億ドルを引き継いでいます。

ここでも「USAIDが法律上完全に消滅した」とするより、援助事業の大幅削減と国務省への機能移管として見る必要があります。

NATO｜米国離脱ではなく負担増要求が制度化

2025年6月のハーグNATO首脳会議で、加盟国は2035年までにGDP比5％を防衛・安全保障関連へ充てる目標で合意しました。少なくとも3.5％を中核的国防費、最大1.5％をインフラ、サイバー、防衛産業などに充てる枠組みです。

第2次政権のNATO政策は、現時点では米国離脱ではなく、欧州とカナダにより大きな負担を求める形で制度化されたと整理できます。

ウクライナ｜和平交渉は続くが戦争は終わっていない

第2次政権はウクライナ支援を一時停止・見直しする局面を作りながら、ロシアとウクライナの和平交渉を仲介してきました。しかし2026年9月2日現在、領土や安全保障条件をめぐる隔たりは大きく、戦争は終結していません。

したがって、現段階の記事で「トランプがウクライナ戦争を終わらせた」と書くことはできません。交渉中の案件として扱います。

ガザ｜停戦枠組みはあっても最終和平ではない

2025年の停戦・人質解放枠組み以降も、ガザでの軍事行動は完全には終わっていません。2026年夏の米国案でも、ハマスの武装解除とイスラエル軍撤退の順序をめぐって双方の主張が隔たっています。

2026年9月現在、停戦をめぐる外交は継続していますが、ガザ問題は未解決です。

イラン｜第2次政権最大の軍事介入

2025年6月、米軍はOperation Midnight HammerでFordow、Natanz、Isfahanのイラン核関連施設を攻撃しました。国防総省は核計画を大きく遅らせたとの評価を示しましたが、これは米国防総省のbattle-damage assessmentとして区別して扱う必要があります。

2026年には米国とイランの戦闘がさらに拡大しました。2026年9月1〜2日には米軍がイラン南部沿岸などを攻撃し、イランもバーレーン、ヨルダン、クウェート、イラクの米軍拠点へミサイル・ドローン攻撃を行いました。9月2日現在も戦争は終わっていません。

ベネズエラ｜外交・軍事・石油政策が結び付いた

2026年にはベネズエラをめぐる米国政策が大きく動き、政権交代後の石油開発と米企業の投資が進みました。2026年9月2日にはChevronが今後5年間に70億ドル規模を投じ、生産量を日量60万バレルまで倍増させる計画を発表しています。

ベネズエラ政策は、移民・麻薬対策だけでなく、地域安全保障と石油供給を結び付けた第2次政権特有の案件です。

2026年9月2日現在、政策はどこまで進んだ？

政策	現在地
One Big Beautiful Bill	法律成立・施行段階
DOGE・連邦職員削減	大規模実施済み、影響検証中
教育省縮小	大幅縮小、廃止は未実現
HHS再編・MAHA	実施中
移民・国境	執行強化、出生地主義制限は法廷闘争中
IEEPA関税	最高裁で無効
関税政策全体	通商法122条・301条などで再構築
パリ協定離脱	2026年1月に発効済み
AI政策	新Action Planへ移行
Strategic Bitcoin Reserve・GENIUS Act	制度化
NATO防衛費5％目標	同盟合意済み、2035年へ実施中
ウクライナ和平	未決着
ガザ	未解決
米イラン戦争	継続中