東急東横線・日吉駅の正面に広がる慶應義塾大学日吉キャンパス。その地下約30メートルには、太平洋戦争末期に旧日本海軍が築いた大規模な地下司令施設が残っています。中心となるのが連合艦隊司令部地下壕です。1944年9月29日、連合艦隊司令部は軽巡洋艦「大淀」から日吉へ移り、レイテ沖海戦、特別攻撃、沖縄戦、戦艦大和の沖縄出撃など、戦争末期の海軍作戦指揮に関わる中枢となりました。
日吉に造られたのは一つの地下壕ではありません。連合艦隊司令部地下壕、軍令部第三部退避壕、航空本部等地下壕、人事局地下壕などがキャンパス内外に分布し、周辺には艦政本部地下壕もあります。敗戦後は米第8軍がキャンパスを接収し、慶應義塾はGHQへ返還を求めました。戦後しばらく地下壕は危険施設や建設の障害として埋め戻しの対象となりましたが、中高生による再調査、市民の保存運動、大学の調査研究を経て、現在は戦争遺跡として教育・見学に利用されています。2026年現在、慶應義塾の許可を受けた日吉台地下壕保存の会が定例見学会を行っています。
日吉台地下壕とは｜大学の地下に広がる旧海軍施設群
日吉台地下壕は、横浜市港北区の日吉一帯、主として慶應義塾大学日吉キャンパスとその周辺に残る旧日本海軍の地下軍事施設群です。住民が空襲から身を守るための小規模な防空壕とは性格が異なり、作戦、通信、暗号、情報、人事、航空行政など海軍中枢の機能を地下で継続するために造られました。
慶應義塾の2025年公式資料は、主要な地下施設として軍令部第三部退避壕、連合艦隊司令部地下壕、航空本部等地下壕、人事局地下壕の4施設を挙げ、総延長を約2.6キロメートルとしています。一方、阿久澤武史の慶應義塾公式解説では、小規模な地下壕や周辺施設まで含めると5キロメートル以上と説明されています。横浜市の2013年資料にも「大きく4つの地下壕」「総延長5km」という記載があります。約2.6キロと約5キロという数字は矛盾というより、何を「日吉台地下壕」に含めて数えるかという集計範囲の違いを反映しています。
施設ごとの役割も異なります。軍令部第三部は敵国の軍事・政治情報を集めて分析する情報部門、連合艦隊司令部は艦隊作戦の指揮中枢、航空本部は海軍航空の技術・生産・補給などを扱う部門、人事局は海軍要員の人事を担う部門でした。キャンパス外の日吉の丘公園側には、艦艇・兵器・造船技術などを所管する艦政本部の地下壕も掘削されました。日吉台地下壕は、一つの巨大な迷路ではなく、戦局悪化に伴って海軍中央の複数組織が日吉へ集まり、それぞれの機能を守るため地下化を進めた結果として形成された施設群です。
なぜ慶應の日吉キャンパスが海軍司令部になったのか
1934年に開校した新しい郊外キャンパス
日吉キャンパスは1934年に開校しました。三田キャンパスの狭隘化を背景に、東京横浜電鉄から日吉台の土地提供を受けて整備された大規模な郊外キャンパスです。海軍が入る前の日吉には校舎、寄宿舎、運動施設などが整い、学生が学ぶ新しい教育拠点として発展していました。
1944年、海軍が校舎を使用
戦局が急速に悪化した1944年、海軍は日吉キャンパスへ入り始めます。慶應義塾と海軍省が校舎・施設の賃貸借契約を締結したのは3月10日です。ただし、それ以前の2月頃には現在の慶應義塾高等学校第一校舎に軍令部第三部が入り、敵国情報の収集・分析を行っていました。東京中心部の海軍中央機構を分散させ、空襲を受けても指揮・情報機能を継続できる体制づくりが始まっていた時期です。
日吉が選ばれた地理・通信・建築条件
慶應義塾の公式資料が挙げる日吉の条件は具体的です。第一に、霞が関の海軍省・軍令部と横須賀軍港のほぼ中間にあり、東京と横須賀の双方へ連絡しやすいこと。第二に、高台で無線の受信状態が良かったこと。第三に、地下施設を掘削する地形・地盤に適していたこと。第四に、鉄筋コンクリート造の校舎や寄宿舎がすでに存在し、短期間で司令部と宿舎を置けたことです。
寄宿舎は鉄筋コンクリート3階建て3棟で、各棟40個室。机、ベッド、洋服ダンスに加え、パネルヒーティングや水洗トイレまで備えた近代的な学生寮でした。連合艦隊司令部は地下壕完成前からこの寄宿舎を利用し、司令長官以下の幕僚・将兵が執務・生活できる地上拠点を確保しました。つまり日吉は、位置、通信、地盤、既存建築の四つの条件を同時に満たす場所でした。
1944年9月29日、連合艦隊司令部が「陸に上がる」
連合艦隊司令部は長く軍艦上に置かれていました。しかし1944年6月のマリアナ沖海戦で日本海軍の航空戦力は大きな損害を受け、7月にはサイパン島が陥落します。戦場は日本本土へ近づき、指揮対象は南方から本土周辺まで広がりました。艦上司令部だけで広大な戦域を統制する体制は維持しにくくなり、司令部の陸上移転が進みます。
アジア歴史資料センターは、連合艦隊司令部が1944年9月29日、軽巡洋艦「大淀」から日吉へ移転したと説明しています。日吉では同年8月中旬頃から地下壕掘削が進められていましたが、地下施設の完成を待たず、司令長官以下約420人が寄宿舎3棟へ移ったと慶應義塾の研究報告は記しています。10月頃から地下施設の一部が使えるようになり、11月頃には作戦室、電信室、暗号室など中枢区画の使用が始まりました。
移転時の連合艦隊司令長官は豊田副武でした。豊田は1944年5月に司令長官へ就任し、日吉移転後も戦争末期の海軍作戦を統括しました。米国戦略爆撃調査団（USSBS）が戦後に行った淵田美津雄への尋問でも、豊田が1944年9月に日吉へ移り、その後は陸上にとどまったという趣旨の証言が収録されています。日本側の大学史・海軍史資料だけでなく、戦後の米側調査記録からも、連合艦隊最高司令部の陸上移転が確認できます。
地下30mの司令部には何があったのか
連合艦隊司令部地下壕は、日吉台の地表からおよそ30メートル下にあります。慶應義塾の公式解説では、壕内は厚さ約40センチメートルのコンクリートで覆われ、地上の寄宿舎と地下司令部は126段の階段で結ばれていました。空襲に耐える地下空間と地上の宿舎・執務施設を組み合わせ、司令部全体を一体として運用する構造です。
地下には作戦室、電信室、暗号室、司令長官関係の区画、通信施設、機械・電源関係の設備などが置かれました。作戦室では各戦線から集まる情報を参謀が整理し、作戦計画や命令を検討します。電信室では艦隊、航空隊、基地との無線電報を送受信し、暗号室では通信文の暗号化・復号を行いました。地下で海軍最高司令部を動かすには、通信線だけでなく、電話、照明、換気、電源などを継続して稼働させる設備が不可欠でした。
連合艦隊司令部地下壕だけでも延長は約1.2キロメートルとする現地調査報告があります。同報告では、作戦室跡は幅約4メートル、奥行き約20メートル、高さ約3メートルと紹介されています。通路も数人が並べる幅を持ち、そこから作戦・通信関係の区画へ分岐します。慶應義塾が2025年に公開した日吉キャンパス戦争史の特集には、現在の作戦室跡と、その脇から暗号室・電信室方面へ延びる通路の写真が掲載されています。現在残る空間からも、地下が単なる待避場所ではなく、日常的に人員が働く司令施設として造られていたことが分かります。
2008年9月、慶應義塾が蝮谷体育館建設を進めていた際には、航空本部等地下壕の入口とみられる構造物3か所が確認されました。一部は工事過程で損傷しましたが、その後、慶應義塾、横浜市教育委員会、神奈川県教育委員会、文化庁などが対応を協議し、発掘調査が行われました。調査ではコンクリート舗装のスロープ、通路、入口周辺の構造などが記録され、地上と地下をどのようにつないだのか、どの範囲が完成・使用されていたのかを考古学的に検討する資料となりました。
日吉から戦争を指揮する｜レイテ沖海戦・特攻・戦艦大和
日吉台地下壕の歴史的重要性は、トンネルの長さや深さだけでは説明できません。神奈川県立歴史博物館は、日吉の連合艦隊司令部からレイテ沖海戦、神風特別攻撃隊、戦艦大和の沖縄出撃などに関わる指令が出されたと説明しています。日吉は「司令部を移す予定だった場所」ではなく、戦争末期に実際の海軍作戦指揮が行われた場所でした。
レイテ沖海戦
1944年10月、連合軍がフィリピンのレイテ島へ上陸すると、日本海軍は残存する主力艦艇を投入しました。日吉への司令部移転からわずか数週間後です。米海軍大学校の『Battle for Leyte Gulf, Strategical and Tactical Analysis』は、10月17日以降に記録された連合艦隊司令長官名の電報について、特別な作戦命令を除く多くが日吉にいた参謀長から発せられたと整理しています。
この記録が示すのは、日吉が名目的な所在地ではなく、各部隊との電報往復、状況把握、命令発信を実際に行う司令部だったという点です。戦場では艦隊・航空部隊・基地の位置や戦況が刻々と変化します。その情報を日吉へ集め、参謀部が整理し、司令長官名の命令として各部隊へ返す通信網が動いていました。すべての判断が日吉だけで完結したわけではありませんが、米側の戦史から見ても日吉はレイテ作戦を動かす実務上の重要拠点でした。
特別攻撃と沖縄戦
レイテ戦の過程で航空機による特別攻撃が本格化し、その後フィリピン、硫黄島、沖縄へ戦場が移るにつれて海軍の特攻作戦は拡大しました。日吉には連合艦隊司令部と通信機能が置かれ、各地の部隊運用や作戦方針を結び付ける中央指揮系統が存在しました。特攻の発案や個々の命令には現地司令部や各航空部隊も関わっていますが、日吉が戦争末期の海軍最高指揮系統の中枢だったことは、地下壕の役割を理解するうえで重要です。
戦艦大和の沖縄出撃
1945年4月、戦艦大和を中心とする第二艦隊は沖縄方面へ出撃し、4月7日に米軍機の攻撃で沈没しました。この出撃も日吉の連合艦隊司令部と直結する作戦です。神奈川県立歴史博物館が日吉地下壕を扱った特別展で大和の沖縄出撃を主要テーマに含めたのは、地下壕が施設遺構にとどまらず、戦争末期の作戦指揮の現場だったためです。
1945年4月23日には海軍総隊司令部が設置され、連合艦隊司令長官が海軍総司令長官を兼務する体制となりました。終戦時の連合艦隊司令長官は小沢治三郎です。日吉には連合艦隊のほか、軍令部第三部、海軍省人事局、航空本部、東京通信隊の一部なども集中しました。作戦、情報、人事、航空、通信という海軍中央の複数機能が、一つの大学キャンパスとその周辺へ重なっていきました。
一方、日吉の丘公園側で1945年1月頃から工事が進められた艦政本部地下壕は、終戦までに本格移転を完了しませんでした。慶應義塾の研究報告には移転予定日が8月15日だったため実際には使用されなかったとする記述があります。日吉台地下壕には、戦争指揮に実際に使われた完成施設と、完成・移転前に敗戦を迎えた施設の双方が残っています。
地下壕を掘ったのは誰だったのか
地下壕建設には海軍の設営部隊だけでなく、軍人・軍属、民間建設会社の労働者、現場へ動員・集められた多くの作業員が関わりました。1944年夏以降、複数の地下施設を短期間に並行して掘削するには、掘削、土砂搬出、型枠、コンクリート打設、資材運搬、電気、通信など幅広い作業が必要でした。
Justin Aukemaの査読論文は先行研究を整理し、約2,000人の軍・民間建設労働者が工事に関わり、そのうち最大約700人が朝鮮半島出身労働者だったとする記述を紹介しています。一方、日吉台地下壕保存の会が採録してきた関係者証言には、設営隊約1,200人、鉄道工業から約2,000人、その中に少なくとも約700人の朝鮮出身労働者がいたとする説明があります。
人数は資料ごとに集計対象が異なるため、一つの数字に統一するより、何を数えた記録かを見分ける必要があります。ただし、数千人規模の人員が日吉周辺で地下工事に従事し、朝鮮半島出身者も工事現場にいたことは複数の研究・証言で扱われています。司令長官や参謀だけでなく、地下空間を実際に掘り、コンクリートを打ち、通信・電力設備を設置した人々の労働も日吉台地下壕の歴史の一部です。
敗戦後、日吉は米第8軍の基地になった
日吉キャンパスは戦争中に空襲を受けました。特に1945年4月15日夜から16日未明にかけての空襲では、旧藤原工業大学系の木造校舎などが大きな被害を受け、慶應義塾の資料では工学部校舎の約8割が焼失したとされています。地上施設が焼ける一方、地下の軍事施設は残りました。
8月の敗戦で日本海軍が撤収すると、日吉はすぐ別の軍隊に使われます。慶應義塾の公式資料では、米軍が初めて日吉キャンパスへ入ったのは1945年9月4日。9月8日には「日吉軍事占領の命令書」が渡され、本格的な接収が始まりました。使用したのは米第8軍です。日本海軍の司令拠点だったキャンパスは、今度は占領軍の施設へ変わり、接収は約4年間続きました。
敗戦直後の首都圏に米軍がどのように進駐し、街や施設を接収していったのかは「米軍写真で歩く占領期の東京｜焼け跡の街はどう変わったのか」でも写真資料とともに紹介しています。日吉の接収は、旧軍施設だけでなく学校や住宅、ホテルなど幅広い都市施設が占領軍に使われた時代の一例です。
慶應はGHQにキャンパス返還を求めた
接収中も慶應義塾にとって日吉は重要な教育拠点でした。学生数が増える戦後に広いキャンパスを使えないことは、教育再開の大きな制約でした。慶應側はGHQへ返還を繰り返し求めます。
1946年11月11日には慶應側から連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーへ日吉返還を求める要請が提出されました。同年12月28日付SCAPIN-A 2900-Aには「PETITION FOR RELEASE OF BUILDINGS AND CAMPUS OF KEIO UNIVERSITY AT HIYOSHI」という件名が残っています。戦前・戦中には日本海軍へ施設を貸した大学が、敗戦後には占領軍へ校地を接収され、今度はその返還を占領当局へ請願する立場になりました。
返還問題は1946年だけで終わりません。1949年1月にも慶應側からマッカーサーへ書簡が送られ、日吉の返還が改めて求められました。Justin Aukemaが参照するGHQ/SCAP文書には、同年3月26日のマッカーサーから第8軍司令官への書簡、7月のSCAPと慶應の返還関係文書などが残っています。そこでは、教育施設を長期間軍が占有する状態と、日本の教育制度を復興させるという占領政策との間に矛盾が生じているという問題意識が示され、第8軍の日吉撤退が具体化していきました。
1949年6月27日に接収解除が決まり、10月1日に返還式が行われました。式では米軍から慶應側へ、返還を象徴する大きな金色の木製の鍵が渡されました。1934年に大学として開かれ、1944年に日本海軍の中枢となり、1945年から米軍に接収されたキャンパスが、約5年を経て再び大学へ戻りました。
GHQが教育制度や社会制度をどのように捉え、占領政策を進めたのかは「GHQ側から見た戦後日本｜占領軍は日本をどう理解し、どう作り変えようとしたのか」で詳しく解説しています。日吉の返還交渉は、占領政策を「大学の校地」という具体的な場所から見ることができる事例です。
戦後は「保存する遺跡」ではなく、埋める対象だった
大学へ返還された後、地下壕はすぐ文化財として保存されたわけではありません。戦後復興期の慶應義塾にとって、広大な地下構造物は安全上の問題であり、新校舎建設や土地利用の障害でもありました。
Aukemaの研究が引用する慶應義塾の文書では、1952年2月、慶應側が土地の接収解除と地下壕の復旧に関する嘆願を行っています。1955年には旧軍施設の処置について関東財務局へ申し入れ、1956年にも日吉地区の地下防空壕の処置を求めました。入口封鎖や埋め戻しに必要な費用を国へ求める動きが続き、国が進めた「特殊地下壕」の安全対策とも重なります。
1970年代にも地下壕の処理は続きます。Aukemaの研究では、1975年と1979年に国の予算を使って一部がコンクリートなどで埋め戻されたと整理されています。現在は戦争遺跡として保存価値が語られる施設が、戦後しばらくは危険な旧軍施設、建設の障害、埋め戻し対象として扱われていたことが分かります。
1958年、1969年――中高生が地下壕を再び調べる
地下壕の歴史へ早い時期から目を向けたのは慶應の中高生でした。1958年には慶應義塾普通部の生徒が労作展で地下壕を取り上げました。1969年には慶應義塾高等学校の生徒有志が日吉祭で調査成果を発表します。
高校生たちは大学の許可を得て地下へ入り、坑道を自分たちで測量し、地図を作り、関係者へ聞き取りを行いました。成果は小冊子『わが足の下』にまとめられます。慶應義塾の2025年公式特集では、この調査で作られた地下壕測量図を紹介し、生徒たちの記録が後の研究にとって重要な資料になった経緯を説明しています。大学の本格的な学術研究や市民保存運動が広がる前に、キャンパスで学ぶ生徒たちが「足元に何があるのか」を調べ、地下施設を記録していたのです。
保存運動と文化財問題｜1989年から現在まで
1989年、保存活動が組織化される
現在の日吉台地下壕保存の会は1989年4月8日設立と登録されています。会は見学案内、調査研究、講演、展示、ガイド育成、国・自治体への史跡指定要請などを続けています。2026年時点の会長は阿久澤武史です。戦後長く「処理すべき地下施設」と見られてきた地下壕が、調査し、保存し、教育に利用する戦争遺跡として扱われる流れが、市民活動の中でも明確になりました。
2002年、文化庁側が「A評価」と答弁
2002年6月25日の参議院文教科学委員会では、日吉台地下壕の文化財評価が質問されました。文化庁側の政府参考人は、神奈川県教育委員会の所在調査で日吉台地下壕がリストアップされ、「評価としてはA」が付されていると答弁しました。この「A」は所在調査上の評価です。国・県・市が文化財・史跡として正式指定したことを意味するものではありません。
2008～2009年、体育館建設と保存判断
2008年9月、蝮谷体育館の建設工事中に航空本部等地下壕の入口3か所が確認されました。工事過程で一部が損傷したため、慶應義塾は横浜市教育委員会、神奈川県教育委員会、文化庁などと対応を協議し、「日吉台地下壕に関する諮問委員会」を設置しました。
2009年1月21日の答申は、日吉台地下壕を、戦局悪化に対して海軍中枢が取った軍事活動を伝える「きわめて重要な物的証拠」と評価しました。さらに高い学術的・教育的価値を持つ文化資源として、保存と教育研究環境を両立させることを求めました。慶應義塾は体育館の位置・設計を変更し、確認された地下壕入口を保存する方向で工事を進めました。地下壕保存が、実際の大学施設計画を変更させた事例です。
2013年、民有地開発で入口の一部が破壊
大学隣接の民有地では2003年から開発計画が進み、横浜市は2004年に記録保存調査を行えるよう事業者と協議する方針を定めていました。その後工事が中断し、事業者などが変わった後、2013年3月に開発工事が再開します。横浜市教育委員会の職員が4月15日に現地を確認した時点で、地下壕入口の一部はすでに破壊されていました。市は事業者へ協力を要請し、4月17・18日、24日、30日に記録保存調査を行いました。
この問題を受け、横浜市は日吉台地下壕を「周知の埋蔵文化財包蔵地」として扱う方向へ進みました。周知の埋蔵文化財包蔵地は、地下に文化財が存在することを行政が把握し、区域内で土木工事を行う際に届出や調査などの手続きを求める制度です。一方、国・県・市の「史跡指定」は、歴史上・学術上重要な遺跡を文化財として指定し、保存管理に法的・行政的な枠組みを与える制度です。包蔵地として把握されることと、史跡に指定されることは別の段階です。
2026年現在、日吉台地下壕を見学できるのか
2026年9月現在、慶應義塾が日吉台地下壕を常時一般公開しているわけではありません。一般見学は、慶應義塾の許可を受けた日吉台地下壕保存の会が実施する定例見学会などを通じて行われています。保存会の案内では、定例見学会は原則として毎月第2水曜日と第4土曜日の月2回です。一般見学で主に入るのは連合艦隊司令部地下壕の一部です。
保存会は2026年5月20日に「見学のご案内」を更新しました。通常の見学は約2時間30分で、地上の戦争遺跡と地下壕内部を案内する内容です。2026年7月には熱中症対策として暑さ指数（WBGT）を導入し、WBGT31℃以上の場合は地上遺構の見学を中止して地下壕内部を中心とし、全体を約2時間に短縮する運用を公表しました。保存会は地下壕内の気温を年間おおむね16～20℃程度と案内しています。
見学は事前申込制です。現在の案内では、懐中電灯が必要で、スマートフォンのライトは懐中電灯の代用として扱われていません。足元が滑りやすいため歩きやすく滑りにくい靴が想定され、サンダルやハイヒールは見学に適さないと案内されています。地下には高低差約15メートル、手すりのない64段の階段などがあり、車椅子や杖を使用した見学には安全上の制約があります。85歳以上の参加者には69歳以下の同伴者を求める案内もあります。マスクは感染症対策や地下のほこり対策として推奨されています。
開催日、募集人数、参加費、申込締切、集合場所などは回ごとの運用で変わるため、保存会の最新案内と申込時の連絡が基準になります。保存会公式サイトは日吉台地下壕保存の会、最新のお知らせは公式noteで公開されています。慶應義塾の2025年公式記事では、2024年度に定例見学会と教育研究関係の見学を合わせて41回、1,774人が見学したと紹介されています。
日吉台地下壕は今後どう残されるのか
2026年現在、日吉台地下壕には慶應義塾、日吉台地下壕保存の会、横浜市・文化財行政という複数の主体が関わっています。所有・管理、研究・教育、見学案内、文化財制度は同じ主体が一括して担っているわけではありません。
慶應義塾｜大学の教育・研究資源として活用
慶應義塾は日吉キャンパスを現役の教育施設として使用しながら、地下壕の調査・研究・教育利用を続けています。2008～2009年の体育館建設では、地下壕入口を保存するため実際に位置・設計を変更しました。阿久澤武史は2025年の慶應義塾公式媒体で、今後の保存、教育活用、文化財・史跡指定について提言しています。これは研究者・保存会会長としての提言であり、慶應義塾が正式に史跡指定申請を決定したという発表とは別です。
日吉台地下壕保存の会｜見学・調査・保存要請
保存の会は定例見学会、調査研究、講演、パネル展、ガイド研修、史跡指定を求める活動を続けています。2026年7～8月には港北図書館と「パネル展 日吉台地下壕」を開催し、地下壕内部や日吉の戦争史を紹介しました。現地見学だけでなく、展示や講演によって地下へ入れない人にも資料を届ける活動が続いています。
横浜市・文化財行政｜保存活用と制度上の扱い
2025年12月、市民から横浜市へ日吉台地下壕など市内戦争遺跡の保存・活用と文化財指定を求める要望が提出されました。横浜市は2026年1月7日付の回答で、博物館企画展などによる普及啓発を進め、所有者や関係機関と協力して保存・活用に努める考えを示しました。2026年9月時点で、日吉台地下壕が国・神奈川県・横浜市の指定史跡になったという正式情報は確認されていません。
保存上の課題は、地下構造物の老朽化と安全管理、現役大学キャンパスとしての建物更新、大学外へ延びる民有地部分の扱い、未調査区画の記録、教育利用と一般見学の両立、文化財保護制度の適用範囲です。2008～2009年の大学内工事、2013年の民有地開発が示すように、地下壕は地上の土地利用と切り離せません。保存を続けるには、地下だけでなく、その上にある大学・住宅地・道路などとの調整が必要です。
日吉台地下壕の歴史を一続きで見る
日吉台地下壕は、1930年代に整備された大学キャンパスの地下へ、1944年から日本海軍の中枢機能が入り込むことで生まれました。連合艦隊司令部として実際の作戦指揮に使われ、敗戦後は米第8軍の接収下に入り、1949年に大学へ返還されます。その後は危険施設として埋め戻しが進む一方、中高生が再調査し、市民・研究者・大学による保存と研究へつながりました。
現在の日吉台地下壕には、戦争中の司令施設、占領期の大学接収、戦後の埋め戻し、学生による再発見、保存運動、文化財保護と開発の問題が重なっています。地下に残るコンクリートの通路だけでなく、その場所が戦前の大学から海軍司令部、米軍接収施設、戦後の危険施設、そして教育・保存の対象へどう変化したのかまで含めて、日吉台地下壕の歴史を捉えることができます。
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主な参考資料
- 慶應義塾「三田評論」阿久澤武史「日吉台地下壕で語り継ぐこと」（2025年8月）
- 慶應義塾 Keio Times 日吉キャンパスと戦争特集（2025年）
- 安藤広道「航空本部等地下壕出入口の発掘調査の成果」『史学』80巻2・3号（2011年）
- 神奈川県立歴史博物館 特別展「陸にあがった海軍―連合艦隊司令部日吉地下壕からみた太平洋戦争―」
- アジア歴史資料センター「連合艦隊」
- U.S. Naval War College, Battle for Leyte Gulf, Strategical and Tactical Analysis
- United States Strategic Bombing Survey, Pearl Harbor – Battle of Philippine Sea – Battle for Leyte Gulf
- Justin Aukema, “Cultures of (Dis)remembrance and the Effects of Discourse at the Hiyoshidai Tunnels,” Japan Review 32 (2019)
- 第154回国会 参議院文教科学委員会 第14号（2002年6月25日）
- 横浜市教育委員会「日吉台地下壕に関する対応について」（2013年5月7日）
- 横浜市「市民の声」日吉台地下壕など市内戦争遺跡の保存に関する回答（2026年1月7日）
- 日吉台地下壕保存の会 公式サイト・2026年見学案内・お知らせ
