野田佳彦政権は2011年9月2日に発足し、2012年12月26日まで482日続きました。菅直人内閣の財務相だった野田佳彦が首相となり、東日本大震災からの復旧・復興と福島第一原発事故後の政策を引き継ぎながら、社会保障と税の一体改革を政権の最重要課題として進めました。
在任中には第1次・第2次・第3次の3回の内閣改造があり、途中辞任や再任も含めると、野田本人を含む39人が国務大臣を務めました。消費税率引上げ法、復興庁発足、大飯原発3・4号機の再稼働、原子力規制委員会発足、尖閣諸島3島の国有化、TPP交渉参加に向けた協議、衆議院解散まで、政権後半ほど政策と政局が密接に重なった内閣です。
まず分かる｜野田佳彦政権で大臣を務めた39人
| 人物 | 主な役職 | 注目点 |
|---|---|---|
| 野田佳彦 | 内閣総理大臣 | 社会保障・税一体改革、復興、解散 |
| 川端達夫 | 総務相 | 地方行政、郵政、通信 |
| 平岡秀夫 | 法務相 | 発足時の法務行政 |
| 玄葉光一郎 | 外相 | 全期間在任、尖閣・TPP・日米外交 |
| 安住淳 | 財務相 | 消費税法、復興財源 |
| 中川正春 | 文科相→防災等 | 教育・科学技術から防災へ |
| 小宮山洋子 | 厚労相 | 社会保障改革、子育て・医療 |
| 鹿野道彦 | 農水相 | 震災復興、農林水産政策 |
| 鉢呂吉雄 | 経産相 | 発足直後に辞任 |
| 藤村修 | 官房長官 | 全期間の官邸調整役 |
| 枝野幸男 | 経産相 | 電力、原発、賠償政策 |
| 前田武志 | 国交相 | 震災復旧、交通・住宅 |
| 細野豪志 | 環境相・原発事故担当 | 原発事故、除染、規制制度 |
| 一川保夫 | 防衛相 | 問責後、第1次改造で交代 |
| 山岡賢次 | 国家公安委員長等 | 問責後、第1次改造で交代 |
| 自見庄三郎 | 金融・郵政改革担当 | 菅政権から留任、郵政法改正 |
| 古川元久 | 国家戦略・経済財政担当 | 成長戦略、経済財政 |
| 蓮舫 | 行政刷新担当 | 行政改革・事業見直し |
| 平野達男 | 復興・防災担当 | 復興庁発足、復興政策 |
| 岡田克也 | 副総理・一体改革担当 | 消費税・社会保障改革の推進 |
| 小川敏夫 | 法務相 | 第1次改造で入閣 |
| 平野博文 | 文科相 | 教育・科学技術行政 |
| 田中直紀 | 防衛相 | 第1次改造で就任 |
| 松原仁 | 国家公安委員長等 | 治安・消費者・拉致問題 |
| 滝実 | 法務相 | 第2次改造で就任、後に再任 |
| 郡司彰 | 農水相 | 農政・震災復興 |
| 羽田雄一郎 | 国交相 | 尖閣国有化時の国交行政 |
| 森本敏 | 防衛相 | 民間の安全保障専門家 |
| 松下忠洋 | 金融・郵政民営化担当 | 在任中に死去 |
| 樽床伸二 | 総務相 | 第3次改造で入閣 |
| 田中慶秋 | 法務相 | 短期在任、10月辞任 |
| 小平忠正 | 国家公安委員長等 | 法相臨時代理も担当 |
| 城島光力 | 財務相 | 第3次改造で安住の後任 |
| 田中眞紀子 | 文科相 | 大学設置認可問題でも注目 |
| 三井辨雄 | 厚労相 | 政権末期の社会保障行政 |
| 長浜博行 | 環境相 | 原子力防災・環境行政 |
| 中塚一宏 | 金融担当相 | 松下死去後の金融行政 |
| 前原誠司 | 国家戦略・経済財政担当 | 第3次改造で政権中枢へ復帰 |
| 下地幹郎 | 郵政民営化・防災担当 | 国民新党系の連立枠 |
野田内閣はどんなチームだった？菅政権から誰が残ったか
野田佳彦は菅直人政権の財務相から首相へ移りました。玄葉光一郎、鹿野道彦、枝野幸男、細野豪志、自見庄三郎、蓮舫、平野達男らは菅政権から続けて重要ポストを担いました。
一方、財務相には安住淳、官房長官には藤村修を起用しました。政権の出発点は震災復興と原発事故後の政策継続でしたが、2012年に入ると社会保障・税一体改革が最大の政治課題となり、そのための改造が繰り返されます。
発足時の閣僚を一人ずつ見る
野田佳彦｜内閣総理大臣
野田佳彦は千葉県議を経て衆議院議員となり、菅内閣で財務相を務めました。2011年8月の民主党代表選で勝利し、9月2日に第95代内閣総理大臣に就任しました。
震災復興、原発事故後のエネルギー政策、財政再建と社会保障改革を同時に進めました。2012年8月には社会保障・税一体改革関連法を成立させ、11月16日に衆議院を解散。12月の総選挙で民主党は大敗し、12月26日に第2次安倍内閣へ政権を引き渡しました。
川端達夫｜総務相
川端達夫は鳩山・菅両政権で文科相を務め、野田内閣では総務相に移りました。地方自治、地方財政、通信・放送、郵政などを担当し、2012年10月の第3次改造で退任しました。
平岡秀夫｜法務相
平岡秀夫は大蔵省出身で、法務相として刑事・民事法制、検察、出入国在留管理などを担当しました。2012年1月の第1次改造で小川敏夫に交代しました。
玄葉光一郎｜外相
玄葉光一郎は菅政権の国家戦略担当から外相へ移り、野田政権の全期間を通じて外交を担当しました。日米同盟、尖閣諸島をめぐる日中関係、TPP参加に向けた関係国との協議など、政権の主要外交課題に関わりました。
安住淳｜財務相
安住淳は財務相として予算、税制、国債、為替、復興財源を担当しました。社会保障・税一体改革では、野田首相、岡田克也副総理と並んで法案成立を支える中心人物でした。
2012年8月10日に消費税率引上げを含む関連法が成立しました。実際の8％への引上げは2014年の第2次安倍政権下で実施されています。
中川正春｜文科相から防災担当へ
中川正春は発足時に文科相として教育・科学技術行政を担当しました。2012年1月の改造後は防災などを担当し、震災後の防災体制整備に関わりました。
小宮山洋子｜厚生労働相
小宮山洋子は厚労相として医療、年金、介護、雇用、子育て支援を担当しました。社会保障・税一体改革では、社会保障制度側の改革を担いました。2012年10月の第3次改造で退任しました。
鹿野道彦｜農林水産相
鹿野道彦は菅政権から農水相に留任し、震災で被害を受けた農林水産業の復旧、食品の安全対策、農政を担当しました。2012年6月の第2次改造で郡司彰に交代しました。
鉢呂吉雄｜経済産業相
鉢呂吉雄は経産相・原子力経済被害担当として発足しましたが、福島第一原発周辺をめぐる発言などが問題となり、2011年9月に辞任しました。藤村修が一時臨時代理を務め、9月12日に枝野幸男が後任となりました。
藤村修｜内閣官房長官
藤村修は野田政権の全期間で官房長官を務め、政府の情報発信と各省庁の調整を担いました。鉢呂辞任後には経産相臨時代理も務めています。尖閣国有化、原発政策、解散まで官邸の調整役を続けました。
枝野幸男｜経済産業相
枝野幸男は菅政権で官房長官として震災・原発事故対応を担い、野田政権では鉢呂吉雄の後任として経産相に就任しました。電力需給、原子力政策、東京電力、原子力損害賠償支援などを担当しました。
前田武志｜国土交通相
前田武志は国交相として道路、鉄道、港湾、住宅、観光などを担当し、震災被災地のインフラ復旧にも関わりました。2012年6月の第2次改造で羽田雄一郎に交代しました。
細野豪志｜環境相・原発事故担当
細野豪志は菅政権末期から原発事故対応を担い、野田政権では環境相、原発事故収束・再発防止、原子力行政などを担当しました。除染、事故収束、原子力防災、規制制度再編をつなぐ中心人物です。
2012年9月19日には原子力規制委員会が発足しました。原子力安全・保安院など従来の規制体制を再編し、規制行政を新組織へ移す制度改革でした。
一川保夫｜防衛相
一川保夫は防衛相として自衛隊、防衛政策、日米安全保障を担当しました。2011年12月に参議院で問責決議が可決され、2012年1月の第1次改造で退任しました。
山岡賢次｜国家公安委員長・消費者・拉致担当
山岡賢次は国家公安委員長、消費者、拉致問題などを担当しました。2011年12月に参議院で問責決議が可決され、翌1月の改造で松原仁に交代しました。
自見庄三郎｜金融・郵政改革担当
自見庄三郎は国民新党の閣僚として菅政権から留任し、金融行政と郵政民営化見直しを担当しました。2012年の郵政民営化法改正により、民主党政権が進めてきた郵政見直しは一つの制度上の区切りを迎えました。
古川元久｜国家戦略・経済財政担当
古川元久は大蔵省出身で、国家戦略・経済財政担当相として成長戦略や経済財政運営を担当しました。震災復興と財政制約が重なる中で、中長期の経済政策を調整しました。
蓮舫｜行政刷新担当相
蓮舫は菅政権から行政刷新担当を引き継ぎ、行政改革や政府事業の見直しを担当しました。2012年1月の第1次改造で退任しました。
平野達男｜復興・防災担当
平野達男は菅政権から復興担当を継続し、2012年2月10日に発足した復興庁の初代復興大臣となりました。被災自治体との調整、復興交付金、復興特区など、復興政策の実施段階を担当しました。
第1次改造｜岡田克也を副総理に起用
岡田克也｜副総理・社会保障と税の一体改革担当
岡田克也は2012年1月の第1次改造で副総理として入閣し、行政改革と社会保障・税一体改革を担当しました。元民主党代表・外相としての調整経験を持ち、消費税率引上げを含む法案成立へ向けた政府内調整を担いました。
小川敏夫｜法務相
小川敏夫は裁判官・検事・弁護士の経験を持つ法律実務家で、第1次改造で法務相に就任しました。2012年6月の第2次改造で滝実に交代しました。
平野博文｜文部科学相
平野博文は鳩山政権で官房長官を務めた後、第1次改造で文科相として入閣しました。教育・科学技術行政を担当し、2012年10月の第3次改造で田中眞紀子に交代しました。
田中直紀｜防衛相
田中直紀は一川保夫の後任として防衛相に就任しました。日米安全保障、自衛隊、防衛行政を担当し、2012年6月の第2次改造で森本敏に交代しました。
松原仁｜国家公安委員長・消費者・拉致担当
松原仁は山岡賢次の後任として国家公安委員長、消費者、拉致問題などを担当しました。警察行政と北朝鮮による拉致問題への対応を担い、第3次改造で退任しました。
第2次改造｜消費税と大飯原発を前にした人事
滝実｜法務相
滝実は2012年6月の第2次改造で法務相に就任しました。10月の第3次改造でいったん退任しましたが、田中慶秋の辞任後、10月24日に法務相へ再任されました。
郡司彰｜農林水産相
郡司彰は鹿野道彦の後任として農水相となり、農政、漁業、食品安全、震災被災地の農林水産業復興を担当しました。政権末期まで在任しました。
羽田雄一郎｜国土交通相
羽田雄一郎は国交相として交通、河川、住宅、観光、海上保安庁を所管しました。2012年9月の尖閣諸島3島国有化後、中国公船への対応で海上保安庁の役割が注目される時期の国交相です。
森本敏｜防衛相
森本敏は安全保障研究者で、防衛省防衛大学校教授などを務めた専門家です。国会議員ではない民間出身の防衛相として2012年6月に起用され、日米同盟や防衛政策を担当しました。
松下忠洋｜金融・郵政民営化担当
松下忠洋は2012年6月に金融・郵政民営化担当相となりました。在任中の9月に死去し、安住淳財務相が金融担当を一時代行しました。第3次改造では中塚一宏が金融担当となります。
第3次改造｜解散前最後の布陣
樽床伸二｜総務相
樽床伸二は2012年10月の第3次改造で総務相に就任しました。地方自治、通信、選挙制度などを担当し、衆議院解散と総選挙を迎えました。
田中慶秋｜法務相
田中慶秋は第3次改造で法務相に就任しましたが、過去の交友関係などをめぐる問題が報じられ、10月23日までの短期在任となりました。小平忠正が臨時代理を務め、翌24日に滝実が再任されました。
小平忠正｜国家公安委員長等
小平忠正は国家公安委員長などを担当しました。田中慶秋法相の辞任後には法相臨時代理も務め、滝実の再任まで法務行政をつなぎました。
城島光力｜財務相
城島光力は安住淳の後任として財務相に就任しました。関連法成立後の財政・税制運営と、政権末期の予算・国債政策を担当しました。
田中眞紀子｜文部科学相
田中眞紀子は小泉政権の外相経験者で、第3次改造では文科相に就任しました。大学設置認可をめぐる判断が大きく報じられ、教育行政の手続きも注目されました。
三井辨雄｜厚生労働相
三井辨雄は第3次改造で厚労相となり、医療、年金、介護、雇用などを担当しました。社会保障・税一体改革関連法成立後の制度運営を担った政権末期の厚労相です。
長浜博行｜環境相
長浜博行は細野豪志の後任として環境相となり、環境政策と原子力防災を担当しました。原子力規制委員会発足後の新しい規制・防災体制の初期運用期にあたります。
中塚一宏｜金融担当相
中塚一宏は松下忠洋死去後、第3次改造で金融担当相となりました。銀行・証券・保険など金融行政を担当し、政権末期まで在任しました。
前原誠司｜国家戦略・経済財政担当
前原誠司は鳩山政権の国交相、菅政権の外相を経て、第3次改造で国家戦略・経済財政担当として政権中枢へ戻りました。成長戦略や経済財政政策を担当し、解散・総選挙まで在任しました。
下地幹郎｜郵政民営化・防災担当
下地幹郎は国民新党系の連立枠として、郵政民営化と防災を担当しました。小泉政権以来続いた郵政制度の見直しと、震災後の防災政策を所管しました。
途中辞任・交代を時系列で見る
| 時期 | 人事 | 背景 |
|---|---|---|
| 2011年9月 | 鉢呂吉雄辞任→藤村修臨時代理→枝野幸男 | 発言問題で発足直後に経産相交代 |
| 2011年12月 | 一川保夫・山岡賢次に問責決議 | 翌月の第1次改造で交代 |
| 2012年1月13日 | 第1次改造 | 岡田克也を副総理に起用 |
| 2012年6月4日 | 第2次改造 | 社会保障・税一体改革と原発再稼働判断の時期 |
| 2012年9月 | 松下忠洋死去→安住淳が金融担当を代行 | 第3次改造で中塚一宏へ |
| 2012年10月1日 | 第3次改造 | 解散前最後の大型改造 |
| 2012年10月 | 田中慶秋辞任→小平忠正臨時代理→滝実再任 | 法務相が短期間で交代 |
復興庁はどう始まった？
菅政権で東日本大震災復興基本法が成立した後、野田政権では2012年2月10日に復興庁が発足しました。平野達男が初代復興大臣となり、岩手・宮城・福島の復興局を含む体制が動き始めました。
復興交付金や復興特区など、被災自治体ごとの復興事業を具体化する制度も野田政権期に進みました。菅政権が復興体制の土台を作り、野田政権で常設の復興行政組織が実働したという流れです。
社会保障と税の一体改革｜消費税法はどう成立した？
野田政権最大の政策課題が社会保障・税一体改革です。2012年2月17日に大綱を閣議決定し、3月30日に消費税法改正案を国会へ提出しました。
参議院で与党が過半数を持たないねじれ国会のため、法案成立には野党との合意が必要でした。民主・自民・公明の3党協議を経て修正され、2012年8月10日に関連法が成立しました。
法律は消費税率を2014年4月に5％から8％、2015年10月に8％から10％へ引き上げる内容でした。8％への引上げは第2次安倍政権で実施され、10％への引上げは延期を経て2019年に実施されました。野田政権の到達点は「引上げを定める法律を成立させた」です。
大飯原発再稼働と原子力規制委員会
福島第一原発事故後、国内の原発は順次停止し、2012年5月には稼働中の原発が一時ゼロになりました。政府は電力需給や安全確認を踏まえ、関西電力大飯原発3・4号機の再稼働を判断し、2012年夏に発電が再開されました。
同時に原子力規制制度も再編され、2012年9月19日に原子力規制委員会が発足しました。野田政権は大飯原発の再稼働を認める一方、原発依存度低減の方針と規制体制の独立性強化を進めました。
尖閣諸島3島の国有化で日中関係はどう変わった？
2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を民間所有者から取得し、国有財産としました。政府による所有権取得は日中関係の大きな転換点となり、中国政府は強く反発しました。
その後、中国公船による尖閣諸島周辺海域での活動が増加しました。野田首相、玄葉外相、藤村官房長官、国交相の羽田雄一郎と海上保安庁が、それぞれ外交・官邸調整・現場警備を担当しました。
TPPはどこまで進んだ？
野田首相は2011年11月、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明しました。2012年には米国などとの事前協議が続きました。
野田政権の段階では日本の正式な交渉参加には至っていません。正式参加は第2次安倍政権下です。野田政権では参加に向けた国内調整と関係国協議を始めた段階に位置づけられます。
482日を後から答え合わせする
| 政策・課題 | 野田政権での到達点 | その後 |
|---|---|---|
| 社会保障・税一体改革 | 消費税率引上げを含む関連法成立 | 第2次安倍政権で8％、後に10％を実施 |
| 東日本大震災復興 | 復興庁発足 | 長期復興政策へ継続 |
| 原子力規制 | 原子力規制委員会発足 | 新規制基準と再稼働審査へ |
| 大飯原発 | 3・4号機再稼働 | 後に停止・新規制基準下で再稼働 |
| TPP | 参加に向け関係国との協議開始 | 第2次安倍政権で正式交渉参加 |
| 尖閣諸島 | 3島を国有化 | 日中間の長期的外交・安全保障課題 |
| 郵政 | 郵政民営化法改正 | 改正後の日本郵政体制へ継続 |
39人の閣僚は第2次安倍政権後どうなった？
2012年12月16日の衆議院総選挙で民主党は議席を大きく減らし、野田佳彦は民主党代表辞任を表明しました。12月26日に第2次安倍内閣が発足し、2009年から続いた民主党中心政権は終了しました。
野田政権で決まった政策の多くは次の政権へ引き継がれました。消費税率8％への引上げ、TPP正式交渉参加、原子力規制委員会による新規制基準などは、第2次安倍政権以降に実施段階へ進みます。
野田政権の482日を時系列で見る
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 2011年9月2日 | 野田内閣発足 |
| 2011年9月 | 鉢呂吉雄経産相辞任、枝野幸男が後任 |
| 2011年11月 | TPP交渉参加に向け関係国との協議入りを表明 |
| 2012年1月13日 | 第1次改造内閣発足、岡田克也副総理 |
| 2012年2月10日 | 復興庁発足 |
| 2012年3月30日 | 社会保障・税一体改革関連法案を提出 |
| 2012年6月4日 | 第2次改造内閣発足 |
| 2012年夏 | 大飯原発3・4号機が再稼働 |
| 2012年8月10日 | 社会保障・税一体改革関連法成立 |
| 2012年9月11日 | 尖閣諸島3島を国有化 |
| 2012年9月19日 | 原子力規制委員会発足 |
| 2012年10月1日 | 第3次改造内閣発足 |
| 2012年11月16日 | 衆議院解散 |
| 2012年12月16日 | 第46回衆議院議員総選挙、民主党大敗 |
| 2012年12月26日 | 野田内閣総辞職、第2次安倍内閣発足 |
次の政権は、2012年12月26日に発足した第2次～第4次安倍晋三政権です。野田政権で成立した消費税率引上げ法、TPP参加に向けた協議、原子力規制制度などが次の政権で実施・再構築されていきます。
政権シリーズ：小泉純一郎｜第1次安倍晋三｜福田康夫｜麻生太郎｜鳩山由紀夫｜菅直人｜野田佳彦（現在の記事）｜第2次～第4次安倍晋三｜菅義偉｜岸田文雄｜石破茂｜高市内閣
前後の政権：前：菅直人政権｜次：第2次～第4次安倍晋三政権｜政権紹介シリーズ一覧へ戻る
震災・復興の制度史：災害が法律を変えた｜日本の自然災害と防災制度の歴史
主な一次資料
- 首相官邸「第95代 野田佳彦」
- 財務省「消費税法改正の経緯」
- 財務省「社会保障・税一体改革関連法成立に際しての財務大臣談話」
- 復興庁「復興庁の発足」
- 原子力規制委員会
- 外務省「外交青書2013」
- 外務省「外交青書2012・TPP関係」
前の政権は菅直人政権です。野田佳彦は菅内閣の財務相から首相となり、復興、原発、社会保障改革を引き継ぎました。首相の流れ全体は近現代日本の歴代首相でも確認できます。
