サッカー日本代表を見るとき、監督だけでなく、一人ひとりの選手がどんな経歴を持ち、何を任され、実際にどう働いたかに注目します。内閣も同じです。首相だけでなく閣僚を一人ずつ追うと、その政権が何を重視し、どこまで政策を進めたのかが具体的に分かります。
小泉純一郎政権は2001年4月26日に発足し、2006年9月26日まで1,980日、約5年5か月続きました。第1次内閣から第3次改造内閣まで7段階の組閣・改造があり、途中交代を含めて国務大臣を務めた人物は小泉本人を含め58人です。郵政民営化だけでなく、不良債権処理、道路公団民営化、北朝鮮外交、イラク派遣、国立大学法人化、社会保障改革まで、各閣僚の仕事と最終的な結果を追います。
まず分かる｜小泉政権で大臣を務めた58人
| 人物 | 主な役職 | 一言で分かる注目点 |
|---|---|---|
| 小泉純一郎 | 内閣総理大臣 | 「聖域なき構造改革」を掲げた長期政権の首相 |
| 片山虎之助 | 総務大臣 | 省庁再編直後の総務行政と地方制度を担当 |
| 森山眞弓 | 法務大臣 | 複数閣僚経験を持つ法務行政のベテラン |
| 田中眞紀子 | 外務大臣 | 発足時に大きな注目を集め、途中退任 |
| 川口順子 | 環境大臣→外務大臣 | 環境から外交へ横滑りした民間・官僚出身閣僚 |
| 塩川正十郎 | 財務大臣 | 財政再建を支えた政界のベテラン |
| 遠山敦子 | 文部科学大臣 | 文部官僚出身で国立大学法人化を担当 |
| 坂口力 | 厚生労働大臣 | 公明党の医師出身閣僚。年金・医療・雇用を担当 |
| 武部勤 | 農林水産大臣 | BSE発生時の農政を担当 |
| 平沼赳夫 | 経済産業大臣 | 産業政策を担当し、後に郵政民営化へ反対 |
| 扇千景 | 国土交通大臣 | 初代国交相から続投し、交通・公共事業を担当 |
| 大木浩 | 環境大臣 | 川口の外相転任後に環境行政を引継ぎ |
| 福田康夫 | 内閣官房長官 | 長期に首相を支え、後に首相へ |
| 村井仁 | 国家公安委員長 | 警察行政と防災などを担当 |
| 中谷元 | 防衛庁長官 | 9・11後の安全保障対応を担当 |
| 尾身幸次 | 科学技術政策担当大臣 | 科学技術・沖縄北方政策などを担当 |
| 柳澤伯夫 | 金融担当大臣 | 不良債権処理初期の金融行政を担当 |
| 竹中平蔵 | 経済財政→金融→総務・郵政民営化 | 小泉改革の中心で担当を変えながら政策を推進 |
| 石原伸晃 | 行政改革→国土交通大臣 | 特殊法人改革と道路公団民営化を担当 |
| 大島理森 | 農林水産大臣 | 武部の後任として農政を担当し途中辞任 |
| 亀井善之 | 農林水産大臣 | 大島退任後に農政を引継ぎ |
| 鈴木俊一 | 環境大臣 | 京都議定書をめぐる環境政策を担当 |
| 谷垣禎一 | 国家公安等→財務大臣 | 後半の財政運営を担い、後に自民党総裁 |
| 石破茂 | 防衛庁長官 | イラク派遣の制度・実施局面を担当 |
| 細田博之 | 担当相→官房長官 | 福田退任後の官房長官として政権を支えた |
| 鴻池祥肇 | 防災・構造改革特区担当大臣 | 特区と防災を担当 |
| 麻生太郎 | 総務大臣→外務大臣 | 終盤の外交を担い、後に首相へ |
| 野沢太三 | 法務大臣 | 司法制度改革期の法務行政を担当 |
| 河村建夫 | 文部科学大臣 | 国立大学法人化の実施時期を担当 |
| 中川昭一 | 経済産業→農林水産大臣 | 通商・産業から農政へ担当を変更 |
| 小池百合子 | 環境大臣 | クールビズなど温暖化対策を担当 |
| 小野清子 | 国家公安委員長 | 元五輪選手。青少年政策なども担当 |
| 茂木敏充 | 科学技術政策等担当大臣 | 若手閣僚として科学技術・IT政策を担当 |
| 金子一義 | 規制改革担当大臣 | 構造改革特区・規制改革を担当 |
| 井上喜一 | 防災等担当大臣 | 有事法制関連や防災政策を担当 |
| 南野知惠子 | 法務大臣 | 看護職出身の参院議員。法務・人権行政を担当 |
| 町村信孝 | 外務大臣 | 日米・東アジア外交を担当 |
| 中山成彬 | 文部科学大臣 | 教育政策と教科書問題などを担当 |
| 尾辻秀久 | 厚生労働大臣 | 年金改革後の社会保障運営を担当 |
| 島村宜伸 | 農林水産大臣 | 郵政解散に反対し罷免された閣僚 |
| 岩永峯一 | 農林水産大臣 | 島村罷免後に短期間農政を引継ぎ |
| 北側一雄 | 国土交通大臣 | 道路公団民営化の実施局面を担当 |
| 村田吉隆 | 国家公安委員長 | 治安・防災行政を担当 |
| 大野功統 | 防衛庁長官 | イラク派遣継続と防衛政策を担当 |
| 伊藤達也 | 金融担当大臣 | 不良債権半減目標達成時の金融相 |
| 村上誠一郎 | 規制改革担当大臣 | 規制改革・産業再生を担当 |
| 棚橋泰文 | 科学技術政策等担当大臣 | 科学技術・食品安全・IT政策を担当 |
| 杉浦正健 | 法務大臣 | 政権終盤の法務行政を担当 |
| 小坂憲次 | 文部科学大臣 | 教育改革の政権末期を担当 |
| 川崎二郎 | 厚生労働大臣 | 2006年医療制度改革を担当 |
| 二階俊博 | 経済産業大臣 | アジア外交と通商・エネルギー政策を担当 |
| 安倍晋三 | 内閣官房長官 | 拉致問題で知名度を高め、次の首相へ |
| 沓掛哲男 | 国家公安委員長・防災担当大臣 | 治安・災害対策を担当 |
| 額賀福志郎 | 防衛庁長官 | イラク陸自撤収局面を担当 |
| 与謝野馨 | 経済財政政策・金融担当大臣 | 政権末期の経済財政・金融を担当 |
| 中馬弘毅 | 行政改革・規制改革担当大臣 | 行政改革推進法など終盤の改革を担当 |
| 松田岩夫 | 科学技術政策・食品安全等担当大臣 | 科学技術、IT、食品安全を担当 |
| 猪口邦子 | 少子化・男女共同参画担当大臣 | 国際政治学者出身で少子化対策を担当 |
この組閣は何が特徴だったのか
小泉純一郎は2001年の自民党総裁選で勝利し、「聖域なき構造改革」を掲げて首相に就任しました。発足時には田中眞紀子、竹中平蔵、川口順子ら注目度の高い人物を配置する一方、福田康夫、塩川正十郎、坂口力、扇千景ら経験者も置きました。小泉本人が厚生大臣や郵政大臣を経験していたことも、社会保障と郵政改革への関心につながっています。
5年5か月の間に人事は大きく変わりました。竹中平蔵は経済財政から金融、最後は総務・郵政民営化へ、石原伸晃は行政改革から国土交通へ、麻生太郎は総務から外務へ移っています。政策課題の変化に合わせて同じ人物の役割が変わるため、小泉政権は「誰が入閣したか」だけでなく「いつ、どのポストへ移ったか」を見る必要があります。歴代首相の流れは「歴代首相一覧と近代日本政治の流れ」でも整理しています。
閣僚を一人ずつ見る
小泉純一郎
内閣総理大臣は各大臣を任命し、政府全体の方針を統括します。小泉は厚生大臣、郵政大臣などを経験しており、社会保障と郵政に長く関心を持っていました。首相として郵政民営化、特殊法人改革、不良債権処理を柱に構造改革を進め、北朝鮮訪問やイラク復興支援など外交・安全保障でも大きな判断を行いました。2006年9月に任期を終え、2009年に衆議院議員を引退しました。
片山虎之助
総務大臣は地方自治、行政制度、通信・放送、郵政などを所管します。片山は自治省出身で、地方行政との接点が深い政治家でした。省庁再編で新設された総務省の初期運営を担い、地方制度や郵政行政を担当しました。2003年の改造で退任し、その後も参議院を中心に活動しました。
森山眞弓
法務大臣は刑事・民事法制、出入国管理、矯正、人権行政を担当します。森山は労働省出身で、官房長官や文相など複数の閣僚経験を持つベテランでした。司法制度改革が進む時期の法務行政を担当し、2003年の改造で退任しました。
田中眞紀子
外務大臣は外交交渉、条約、在外公館などを担当します。田中眞紀子は田中角栄元首相の長女で、総裁選でも小泉を支援したことで発足時の人事が大きく注目されました。外務省改革を掲げましたが、省内人事やNGO参加問題をめぐる混乱の中で2002年1月に退任。小泉が一時兼務した後、川口順子が後任となりました。
川口順子
川口は通商産業省出身で、民間企業役員を経て環境庁長官・環境大臣を務めました。2002年2月に田中の後任として外務大臣へ移り、日朝交渉、イラク情勢、日米関係などを担当しました。2004年の改造まで外相を務め、その後は参議院議員として外交・環境分野に関わりました。
塩川正十郎
財務大臣は予算、税制、国債、財政運営を担当します。塩川正十郎は官房長官や自治相などを歴任したベテランで、発足時の財政面の支えとなりました。公共事業や歳出の抑制、財政構造改革を担当し、2003年9月の改造で谷垣禎一に交代して政界を引退しました。
遠山敦子
文部科学大臣は学校教育、大学、科学技術、文化、スポーツを担当します。遠山は文部省出身で文化庁長官などを経験しており、教育行政との専門的な接点が明確でした。2001年に国立大学法人化などを盛り込んだ改革を進め、2003年に関連法が成立。実際の法人化は2004年4月、後任の河村建夫の時期に始まりました。
坂口力
厚生労働大臣は医療、年金、福祉、雇用、労働を所管します。坂口は医師出身の公明党議員で、厚生・労働分野との接点が強い人事でした。医療保険制度、2004年年金改革、雇用制度の見直しなどを担当し、2004年の改造で退任しました。
武部勤
農林水産大臣は農業、林業、水産業、食料安全を担当します。武部は北海道選出で農政に関わってきましたが、就任直後の2001年に国内初のBSE感染牛が確認され、危機対応が最大の課題となりました。検査・安全対策の強化を進め、2002年の改造で退任。その後は自民党幹事長として2005年郵政選挙を支えました。
平沼赳夫
経済産業大臣は産業、通商、エネルギー、中小企業政策を担当します。平沼赳夫は森内閣から続投し、景気低迷下の産業政策を担いました。2003年の改造で退任し、2005年には郵政民営化法案に反対。自民党公認を得られず無所属で総選挙を戦い、その後は新党活動にも関わりました。
扇千景
国土交通大臣は道路、鉄道、航空、住宅、河川、観光などを幅広く担当します。扇千景は省庁再編で誕生した国土交通省の初代大臣から続投しました。公共事業や道路政策を担当し、2003年に退任。翌年から参議院議長を務めました。
大木浩
環境大臣は気候変動、廃棄物、自然環境、環境規制を担当します。大木は外交官出身で、川口順子が外相へ転じた2002年に環境相へ就任しました。京都議定書の国内対応などを引き継ぎ、同年9月の改造で退任しました。
福田康夫
官房長官は首相を支え、省庁間の調整と政府発表を担う政権中枢です。福田は森内閣から官房長官を続投し、小泉政権初期の外交・危機管理を長期間支えました。2004年5月、年金保険料の未納問題を受けて辞任。2007年には小泉の後継政権の次に首相へ就任しました。
村井仁
国家公安委員長は警察行政を管理し、政府の治安政策を担当します。村井は大蔵省出身で、発足時には防災など複数の特命分野も担当しました。9・11後の治安対策を含む行政を担い、2002年の改造で退任しました。
中谷元
防衛庁長官は当時、自衛隊と防衛政策を担当する閣僚でした。中谷は陸上自衛隊出身で、防衛政策との経歴上の接点がありました。2001年9月の米同時多発テロ後、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊活動などを担当し、2002年の改造で石破茂に交代しました。後に防衛大臣へ再登板しています。
尾身幸次
科学技術政策担当大臣は省庁横断の研究開発・科学技術戦略を調整します。尾身幸次は通産省出身で、経済企画庁長官経験もありました。科学技術、沖縄・北方などを担当し、2002年に退任。後に第1次安倍内閣で財務大臣を務めました。
柳澤伯夫
金融担当大臣は銀行・証券・保険の監督や金融システム安定を担当します。柳澤伯夫は大蔵省出身で金融再生担当相の経験があり、不良債権問題への専門性を期待された人事でした。銀行の不良債権処理を担当し、2002年9月に竹中平蔵へ交代。後に安倍内閣で厚生労働大臣を務めました。
竹中平蔵
経済財政政策担当大臣は経済財政諮問会議などを通じ、政府横断の経済政策を調整します。竹中は経済学者として民間から入閣し、2002年には金融担当も兼務しました。金融再生プログラムの下で主要行の不良債権比率は2002年3月期の8.4％から2005年3月期に2.9％へ低下し、金融庁は半減目標の達成を確認しました。最後は総務・郵政民営化担当へ移り、2006年の政権終了後に国会議員も辞職しました。
石原伸晃
行政改革担当大臣は特殊法人や政府組織、規制の見直しを横断的に進めます。石原は発足時に行政改革・規制改革を担当し、2003年には国土交通大臣へ移りました。道路関係四公団民営化の制度設計を進め、2004年に関連法が成立。実際の民営化は2005年10月1日に後任の北側一雄の下で実施されました。
大島理森
大島は文部大臣などを経験し、2002年の改造で農林水産大臣に就任しました。BSE後の食品安全体制や農政を引き継ぎましたが、秘書をめぐる問題などを受け2003年4月に辞任し、亀井善之が後任となりました。その後は自民党幹部を経て衆議院議長を務めました。
亀井善之
亀井は運輸大臣経験を持ち、2003年4月に大島の後任として農林水産大臣へ就任しました。食品安全行政の立て直しや農業政策を引き継ぎ、同年11月の第2次小泉内閣発足時まで務めました。2006年に在職中のまま死去しました。
鈴木俊一
鈴木は2002年の改造で環境大臣に就任し、気候変動、廃棄物、自然環境行政を担当しました。京都議定書の国内実施に向けた政策を担い、2003年に退任しました。その後、五輪担当相などを経て財務大臣も務めています。
谷垣禎一
谷垣は金融再生や国家公安などの担当を経て、2003年9月に財務大臣へ就任しました。後半3年間の予算・税制・財政運営を担い、構造改革と財政再建の両立が課題でした。小泉退陣後は自民党総裁や法務大臣を務めました。
石破茂
石破は安全保障政策を得意分野としており、2002年に防衛庁長官へ就任しました。2003年のイラク人道復興支援特措法と、その後の自衛隊派遣準備・初期実施を担当しました。2004年に退任し、その後も農水相、防衛相、自民党幹事長などを歴任し、2024年に首相へ就任しました。
細田博之
細田は通産省出身で、科学技術・ITなどの担当を経て、2004年5月に福田康夫の後任として官房長官へ就任しました。首相の政策調整と政府広報を担い、郵政民営化法案をめぐる政局まで政権中枢を支えました。後に自民党幹事長や衆議院議長を務め、2023年に死去しました。
鴻池祥肇
鴻池祥肇は2002年改造で防災、構造改革特区などを担当しました。構造改革特区は地域限定で規制を緩和し、新制度を試す仕組みで、小泉改革の規制改革路線と結びついた担当でした。2003年に退任し、後に官房副長官を務めました。
麻生太郎
麻生は経済企画庁長官などを経て、2003年に総務大臣、2005年10月に外務大臣へ移りました。総務相として地方財政や三位一体改革、外相として東アジア外交や日米関係を担当しました。小泉退陣後も外相を続け、2008年には首相へ就任しました。
野沢太三
野沢太三は国鉄技術者出身の参議院議員で、2003年の第2次小泉内閣で法務大臣に就任しました。裁判員制度など司法制度改革が法制化される時期の法務行政を担当し、2004年の改造で退任しました。
河村建夫
河村は文教分野で活動してきた政治家で、2003年に文部科学大臣に就任しました。遠山敦子時代に法制化された国立大学法人制度を2004年4月に実施し、国立大学は国の内部組織から独立した法人へ移行しました。2004年に退任し、後に麻生内閣で官房長官を務めました。
中川昭一
中川は農政・通商分野で活動し、2003年に経済産業大臣へ就任しました。通商、エネルギー、中小企業政策を担当し、2005年10月の改造では農林水産大臣へ移りました。小泉政権後には財務・金融担当大臣も務め、2009年に死去しました。
小池百合子
小池はニュースキャスターを経て国政入りし、2003年に環境大臣へ就任しました。京都議定書の発効に向けた温暖化対策を担当し、2005年には冷房温度を抑え軽装を促す「クールビズ」が始まりました。小泉退陣まで環境相を務め、後に防衛大臣を経て2016年に東京都知事へ就任しました。
小野清子
小野は体操選手としてオリンピックに出場した経歴を持つ参議院議員で、2003年に国家公安委員長へ就任しました。警察行政に加え、青少年育成なども担当しました。2004年の改造で退任し、スポーツ行政にも長く関わりました。
茂木敏充
茂木は丸紅、読売新聞、コンサルティング会社などを経て国政入りし、2003年に初入閣しました。科学技術、IT、沖縄・北方など複数の横断政策を担当し、2004年に退任しました。その後、経済産業大臣、外務大臣、自民党幹事長などを歴任しました。
金子一義
規制改革担当大臣は省庁をまたぐ規制の見直し、民間参入促進などを担当します。金子は2003年に規制改革・産業再生・構造改革特区などを担当し、小泉改革の制度面を支えました。2004年に退任し、後に国土交通大臣を務めました。
井上喜一
防災担当大臣は大規模災害への政府対応を調整します。井上は自治省出身で地方行政経験があり、2003年に防災や有事法制関連などを担当しました。2004年の改造で退任し、その後も国政で活動しました。
南野知惠子
南野知惠子は看護職出身の参議院議員で、2004年に法務大臣へ就任しました。法務行政に加え、青少年や男女共同参画に関する政策も担当しました。2005年10月に退任し、杉浦正健へ引き継ぎました。
町村信孝
町村は外務省出身で文部大臣などを経験し、2004年に外務大臣へ就任しました。日米関係、北朝鮮、中国・韓国との外交などを担当し、2005年10月に麻生太郎へ交代しました。後に官房長官や衆議院議長を務めました。歴代外相の流れは「歴代外務大臣と日本外交の流れ」でも整理しています。
中山成彬
中山は大蔵省出身で、文教分野で活動してきました。2004年に文部科学大臣へ就任し、教育改革、学校制度、教科書などを担当しました。2005年10月に退任し、後に麻生内閣で国土交通大臣へ就きましたが短期間で辞任しました。
尾辻秀久
尾辻秀久は社会保障分野で活動してきた参議院議員で、2004年に坂口力の後任として厚生労働大臣へ就任しました。2004年年金改革後の制度運営、医療・介護政策を担当し、2005年10月に退任しました。後に参議院議長を務めました。
島村宜伸
島村は過去にも農林水産大臣を経験しており、2004年の改造で再登板しました。農政を担当する一方、2005年8月、参議院で郵政民営化法案が否決された後の衆議院解散に反対し、閣議決定への署名を拒否。小泉首相から罷免され、岩永峯一が後任となりました。
岩永峯一
岩永峯一は農水副大臣経験があり、2005年8月に島村宜伸の罷免を受けて農林水産大臣へ就任しました。約1か月余り、総選挙まで農政を引き継ぎ、第3次小泉内閣発足時に退任しました。
北側一雄
北側は公明党政調会長などを経て2004年に国土交通大臣へ就任しました。石原伸晃までに制度設計・法制化が進んだ道路関係四公団民営化を実施段階へ移し、2005年10月1日に6高速道路会社と債務返済機構が発足しました。小泉退陣まで国交相を務めました。
村田吉隆
村田は大蔵省出身で、2004年に国家公安委員長と防災などを担当しました。治安行政と災害対応を担い、2005年10月に退任しました。その後も衆議院議員として活動を続けました。
大野功統
大野功統は防衛政務次官経験があり、2004年に防衛庁長官へ就任しました。イラクでの自衛隊人道復興支援が継続する時期の防衛政策を担当し、2005年10月に額賀福志郎へ交代しました。
伊藤達也
伊藤は金融分野の副大臣経験があり、2004年に金融担当大臣へ就任しました。竹中平蔵までの金融再生政策を引き継ぎ、2005年3月期に主要行の不良債権比率が2.9％となった際、金融庁は半減目標の達成を公表しました。2005年10月に退任しました。
村上誠一郎
村上は2004年の改造で規制改革、産業再生、行政改革などを担当しました。官から民への移行や規制見直しを進める横断ポストで、小泉改革の後半を担当しました。2005年10月に退任し、後年も自民党内で政策論争に関わり、2024年には総務大臣を務めました。
棚橋泰文
棚橋は通産省出身で、2004年に科学技術政策、食品安全、ITなどを担当しました。研究開発戦略と、BSE問題後に整えられた食品安全行政を横断的に所管し、2005年10月に退任しました。後に菅義偉内閣で国家公安委員長・防災担当相を務めています。
杉浦正健
杉浦は弁護士出身で、官房副長官などを経て2005年10月に法務大臣へ就任しました。司法制度改革後の法務行政、出入国管理、人権政策などを担当し、小泉政権終了まで務めました。2009年に政界を引退しました。
小坂憲次
小坂は文教政策に関わり、2005年10月に文部科学大臣へ就任しました。教育改革、大学、科学技術、スポーツ行政などを担当し、政権末期の教育政策を引き継ぎました。2006年9月の内閣総辞職で退任しました。
川崎二郎
川崎は運輸大臣経験を持ち、2005年10月に厚生労働大臣へ就任しました。医療費抑制や高齢者医療制度の再編を含む2006年医療制度改革を担当し、関連法が成立しました。制度の多くは次の政権以降に段階的に実施されました。
二階俊博
二階は運輸大臣などを経験し、中国をはじめアジアとの交流に力を入れてきた政治家です。2005年10月に経済産業大臣へ就任し、通商、エネルギー、中小企業政策を担当しました。後に自民党幹事長を長期間務め、2024年に次期衆院選への不出馬を表明しました。
安倍晋三
安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に関わり、2005年10月に官房長官へ就任しました。政権の最終盤で省庁調整と政府発表を担い、拉致問題や外交・安全保障でも前面に立ちました。2006年9月、小泉の後継として首相に就任し、後に2012年から2020年まで再び政権を担いました。
沓掛哲男
沓掛哲男は建設省出身で、2005年10月に国家公安委員長・防災担当大臣へ就任しました。警察行政と災害対策を所管し、政権終了まで治安・危機管理を担当しました。
額賀福志郎
額賀福志郎は過去にも防衛庁長官を務め、2005年10月に再登板しました。イラクでの陸上自衛隊活動の終盤を担当し、2006年7月までに陸自部隊は撤収しました。後に財務大臣を務め、2023年には衆議院議長に就任しました。
与謝野馨
与謝野馨は通産相などを経験し、2005年10月に経済財政政策と金融を担当しました。不良債権問題が正常化した後の金融行政と、政権末期の経済財政運営を担当しました。後に財務相や経済財政担当相を歴任し、2017年に死去しました。
中馬弘毅
中馬弘毅は2005年10月に行政改革・規制改革担当大臣へ就任しました。小泉改革の最終盤で、国の組織・公務員制度や規制改革をまとめる役割を担い、2006年の行政改革推進法などの制度整備に関わりました。
松田岩夫
松田は通産省出身で、2005年10月に科学技術政策、食品安全、ITなどを担当しました。科学技術基本計画、食品安全委員会との政策調整、情報通信政策など省庁横断分野を担い、政権終了まで務めました。
猪口邦子
猪口は国際政治学者、軍縮会議日本政府代表部大使を経て2005年総選挙で初当選し、直後に少子化・男女共同参画担当大臣へ就任しました。少子化対策と女性政策を政府横断で調整する役割で、政権末期の子育て支援策を担当しました。その後も参議院議員として外交・社会政策に関わりました。
内閣改造で誰が残り、誰が変わったのか
| 時期 | 内閣・改造 | 主な変化 |
|---|---|---|
| 2001年4月26日 | 第1次小泉内閣 | 田中眞紀子、竹中平蔵らを起用。森内閣からの留任者も配置 |
| 2002年9月30日 | 第1次小泉内閣 第1次改造 | 竹中が金融兼務、石破が防衛、大島が農水などへ |
| 2003年9月22日 | 第1次小泉内閣 第2次改造 | 谷垣が財務、石原が国交など改革後半の体制へ |
| 2003年11月19日 | 第2次小泉内閣 | 総選挙後に野沢、河村、中川、小池、小野、茂木らが入閣 |
| 2004年9月27日 | 第2次小泉改造内閣 | 町村外相、尾辻厚労、北側国交、大野防衛、伊藤金融などへ |
| 2005年9月21日 | 第3次小泉内閣 | 郵政選挙後、基本的に改造前の体制を継承 |
| 2005年10月31日 | 第3次小泉改造内閣 | 安倍官房長官、麻生外相、竹中総務・郵政、二階経産など最終体制 |
田中眞紀子から川口順子へ｜発足9か月で外相交代
発足時に高い注目を集めた田中眞紀子は2002年1月30日に外相を退任し、小泉首相が一時兼務した後、2月1日に川口順子が就任しました。川口が環境相から移ったため、2月8日に大木浩が環境相となりました。一人の退任が二つのポストの人事につながった例です。
福田康夫から細田博之へ｜長期官房長官の交代
福田康夫は2004年5月7日に官房長官を辞任し、細田博之が後任となりました。細田はその後、郵政民営化をめぐる政局を含め2005年10月まで政府調整役を務めました。
島村宜伸の罷免｜郵政解散が閣内人事にも及んだ
2005年8月、郵政民営化法案が参議院で否決されると、小泉首相は衆議院解散を決めました。島村宜伸農水相は解散に反対し、閣議決定への署名を拒否したため罷免されました。岩永峯一が後任となり、郵政選挙まで農水行政を引き継ぎました。
就任時に期待された仕事はどうなったか
小泉政権中に実施まで進んだ政策
| 政策 | 主な担当 | 政権中の到達点 |
|---|---|---|
| 主要行の不良債権処理 | 柳澤伯夫・竹中平蔵・伊藤達也 | 主要行の不良債権比率8.4％から2.9％、半減目標達成 |
| 道路関係四公団民営化 | 石原伸晃・北側一雄 | 2004年法成立、2005年10月会社・機構発足 |
| 国立大学法人化 | 遠山敦子・河村建夫 | 2003年法成立、2004年4月法人化 |
| 食品安全委員会 | 武部勤・食品安全担当相 | BSE問題後、2003年に新しい食品安全行政体制発足 |
| 構造改革特区 | 鴻池祥肇・金子一義ら | 地域限定の規制改革制度として実施 |
| 温暖化対策 | 川口順子・大木浩・鈴木俊一・小池百合子 | 京都議定書発効への国内対応、クールビズなど実施 |
小泉政権で法制化し、後の政権で本格実施された政策
| 政策 | 小泉政権での到達点 | その後 |
|---|---|---|
| 郵政民営化 | 基本方針、解散総選挙、関連法成立 | 2007年10月1日に郵政公社を分社化して民営化開始 |
| 2006年医療制度改革 | 関連法成立 | 後期高齢者医療制度などを次政権以降に段階実施 |
前政権以前からの課題を引き継いだ政策
| 政策・課題 | 小泉政権での動き |
|---|---|
| 銀行の不良債権問題 | バブル崩壊後から続く課題に金融再生プログラムで期限と数値目標を設定 |
| 中央省庁再編後の行政 | 2001年1月の再編後、新設された総務省・国交省などの運営と改革を継続 |
| 社会保障財政 | 高齢化に伴う年金・医療財政問題を引き継ぎ、2004年年金改革・2006年医療制度改革へ |
郵政民営化は小泉政権中にどこまで進んだ？
政府は2004年9月10日に郵政民営化の基本方針を決定し、2005年に関連法案を国会へ提出しました。参議院で法案が否決されると、小泉首相は衆議院を解散。9月の総選挙で自民党は296議席を獲得し、選挙後の国会で郵政民営化関連法が成立しました。
ただし、日本郵政公社が実際に分社化され、郵便・貯金・保険などが新体制へ移ったのは2007年10月1日です。小泉政権は政治課題化、制度設計、法成立までを担い、実施は第1次安倍政権の時期でした。竹中平蔵が政権最終盤に総務・郵政民営化担当相となり、移行準備を担当しています。
外交・安全保障では何が変わった？
2002年9月17日、小泉首相は平壌で金正日国防委員長と会談し、日朝平壌宣言に署名しました。拉致問題では北朝鮮側が日本人拉致を認め、同年10月に5人の拉致被害者が帰国しました。2004年には小泉が再訪朝し、家族の帰国も進みました。外相は田中眞紀子、川口順子、町村信孝、麻生太郎と交代し、官房長官・副長官も外交調整に深く関わりました。
安全保障では、2001年9月の米同時多発テロ後にテロ対策特別措置法が成立し、海上自衛隊がインド洋で補給支援を行いました。2003年にはイラク人道復興支援特措法が成立し、2004年から陸上自衛隊がサマーワを中心に給水、医療、公共施設復旧などを実施しました。陸自部隊は2006年に撤収し、航空自衛隊の活動はその後も継続しました。
この政権は最終的に何を残したのか
金融では、主要行の不良債権比率が2002年3月期の8.4％から2005年3月期に2.9％へ低下し、金融庁が金融再生プログラムの半減目標達成を確認しました。道路関係四公団は2005年10月1日に民営化され、制度変更まで小泉政権中に完了しています。
郵政民営化は2005年に法成立まで進み、実際の分社化は2007年でした。国立大学法人化は2004年に実施され、大学の組織・人事・会計の仕組みが大きく変わりました。年金、医療、労働者派遣など社会保障・雇用制度でも改正が行われましたが、その後の雇用や格差への影響を含む評価は政策ごとに分けて検討する必要があります。
外交・安全保障では、日朝首脳会談と拉致被害者の帰国、9・11後のインド洋補給活動、イラクへの自衛隊派遣があり、日本の国際安全保障への関与が広がりました。小泉政権の5年5か月は、制度改革を実施まで終えたもの、法制化して次政権へ渡したもの、長年の課題に数値目標を置いて処理を進めたものが混在しています。
58人の閣僚たちはその後どうなったか
小泉内閣の閣僚からは、その後の首相が相次いで生まれました。安倍晋三は2006年、福田康夫は2007年、麻生太郎は2008年に首相へ就任し、石破茂も2024年に首相となりました。谷垣禎一は自民党総裁、細田博之・額賀福志郎・大島理森は衆議院議長、尾辻秀久は参議院議長を務めています。
小池百合子は東京都知事、茂木敏充は外務大臣・自民党幹事長、二階俊博は長期の自民党幹事長、鈴木俊一は財務大臣、河村建夫は官房長官、柳澤伯夫は厚生労働大臣となりました。竹中平蔵は小泉政権終了と同時期に国会議員を辞職し、島村宜伸と平沼赳夫は郵政民営化をめぐって小泉路線と距離を取りました。同じ内閣にいた人物が、その後の20年以上の日本政治で別々の役割を担ったことも、この政権の大きな特徴です。
小泉政権の主要な出来事を時系列で見る
- 2001年4月26日 第1次小泉内閣発足。
- 2001年9月 米同時多発テロ。テロ対策特別措置法へ。
- 2001年 国内でBSE感染牛を確認。
- 2002年1～2月 田中眞紀子外相退任。川口順子が後任。
- 2002年9月17日 小泉首相が訪朝し、日朝平壌宣言。
- 2002年9月30日 第1次改造。竹中平蔵が金融担当を兼務。
- 2002年10月 金融再生プログラムを策定。
- 2003年 国立大学法人法、イラク人道復興支援特措法など成立。
- 2003年9月22日 第1次第2次改造。
- 2003年11月19日 第2次小泉内閣発足。
- 2004年4月 国立大学法人制度が開始。
- 2004年5月 小泉首相が再訪朝。福田康夫官房長官が辞任、細田博之が後任。
- 2004年6月 道路関係四公団民営化関連法公布。
- 2004年9月10日 郵政民営化基本方針を決定。
- 2004年9月27日 第2次小泉改造内閣。
- 2005年3月期 主要行不良債権比率2.9％、半減目標達成。
- 2005年8月 郵政民営化法案が参院否決。衆議院解散、島村宜伸農水相を罷免。
- 2005年9月11日 総選挙で自民党296議席。
- 2005年9月21日 第3次小泉内閣発足。
- 2005年10月1日 道路関係四公団民営化。
- 2005年10月 郵政民営化関連法成立。
- 2005年10月31日 第3次小泉改造内閣。
- 2006年 医療制度改革関連法成立。イラクの陸自部隊撤収。
- 2006年9月26日 小泉内閣総辞職。安倍晋三内閣へ。
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