岸田文雄政権は、2021年10月4日から2024年10月1日まで続きました。第1次岸田内閣、第2次岸田内閣、第2次岸田改造内閣、第2次岸田第2次改造内閣の4段階があり、途中辞任と後任を含めると、岸田文雄本人を含む53人が国務大臣を務めました。
発足時の看板は「新しい資本主義」でしたが、ロシアのウクライナ侵攻、安倍晋三元首相銃撃事件、旧統一教会問題、防衛政策の転換、G7広島サミット、物価高、自民党派閥の政治資金問題、能登半島地震と、政権を取り巻く課題は3年間で大きく変わりました。前政権からの政策継承は菅義偉政権の記事とあわせて読むと流れが分かります。
まず分かる｜岸田政権で大臣を務めた53人
| 人物 | 主な役職 | 注目点 |
|---|---|---|
| 岸田文雄 | 首相 | 新しい資本主義・外交・安全保障を統括 |
| 鈴木俊一 | 財務相 | 3年間を通じて財政・税制を担当 |
| 松野博一 | 官房長官 | 長期在任後、政治資金問題で辞任 |
| 林芳正 | 外相→官房長官 | 外交と政権中枢の双方を担当 |
| 小林鷹之・高市早苗 | 経済安保相 | 経済安全保障推進法と制度運用 |
| 岸信夫・浜田靖一・木原稔 | 防衛相 | 安全保障3文書と防衛力強化 |
| 萩生田光一・西村康稔・齋藤健 | 経産相 | エネルギー・GX・ALPS処理水 |
| 山際大志郎・後藤茂之・新藤義孝 | 経済再生相 | 新しい資本主義・賃上げ・経済対策 |
| 小倉將信・加藤鮎子 | こども政策相 | こども家庭庁・こども未来戦略 |
| ほか | 総務・法務・文科・厚労・農水・国交・環境・復興など | 途中交代を含め全53人 |
この組閣は何が特徴だったのか
岸田政権は、発足時に経済安全保障担当相を新設し、小林鷹之を初代担当相に置きました。第2次内閣では茂木敏充が自民党幹事長へ移ったため林芳正が外相に就任。2022年8月の改造では岸田首相が「政策断行内閣」と位置づけ、経験者を多く再登板させました。
一方、2022年秋には山際大志郎、葉梨康弘、寺田稔、秋葉賢也の4閣僚が相次いで辞任しました。2023年12月には自民党派閥の政治資金問題を受け、松野博一、西村康稔、鈴木淳司、宮下一郎が交代しました。岸田政権は「改造」だけでなく、二度の大きな途中交代によってチーム構成が変化した政権です。
閣僚を一人ずつ見る
岸田文雄｜内閣総理大臣
1993年に初当選し、外務大臣、自民党政調会長などを経て2021年の自民党総裁選に勝利しました。首相として「新しい資本主義」を掲げ、コロナ対応からの移行、ウクライナ侵攻後の外交・安全保障、GX、こども政策、政治改革まで政権全体を統括しました。
2022年12月に安全保障3文書を決定し、2023年5月にはG7広島サミットを主催。2024年8月に自民党総裁選への不出馬を表明し、同年10月1日に退任しました。
金子恭之｜総務大臣
熊本県選出の衆議院議員で、国土交通副大臣などを経験。総務相は地方自治、通信・放送、行政制度を担当します。第1次・第2次岸田内閣で総務相を務め、2022年8月の改造で退任しました。
古川禎久｜法務大臣
宮崎県選出の衆議院議員。財務副大臣などを経験し、岸田政権発足時に法相へ初入閣しました。刑事・民事制度、出入国在留管理、矯正行政などを担当し、2022年8月まで務めました。
鈴木俊一｜財務大臣
岩手県選出の衆議院議員で、環境相、五輪相などを歴任。国の予算、税制、国債、財政運営を担い、岸田政権の全期間を通じて財務相を務めました。物価高対策、防衛財源、2024年の定額減税などを担当しました。
末松信介｜文部科学大臣
兵庫県選出の参議院議員。文科副大臣などを経て初入閣し、教育、科学技術、文化、スポーツを担当しました。2022年8月の改造で退任しました。
後藤茂之｜厚生労働大臣→経済再生担当大臣
第1次・第2次岸田内閣では厚労相を務め、コロナ対応の医療・雇用政策を担当しました。2022年10月に山際大志郎が辞任すると経済再生担当相として再入閣し、「新しい資本主義」と経済対策の実行を担いました。
金子原二郎｜農林水産大臣
長崎県知事、参議院議員を経て農水相に就任しました。農林水産業と食料安全保障を担当し、原油・穀物価格上昇が食料コストを押し上げる時期の農政を担いました。
萩生田光一｜経済産業大臣
官房副長官、文科相などを経験。産業政策、エネルギー、中小企業、通商を担当し、ウクライナ侵攻後のエネルギー価格高騰への対応にあたりました。2022年8月に退任して自民党政調会長へ移りました。
斉藤鉄夫｜国土交通大臣
公明党の衆議院議員。道路・鉄道・航空・住宅・観光・国土政策を担当し、岸田政権を通じて留任しました。コロナ禍からの観光回復、国土強靱化、能登半島地震での交通・住宅対応などを担いました。
山口壯｜環境大臣
外務官僚出身の衆議院議員。脱炭素、自然環境、原子力規制に関する政府調整などを担当し、岸田政権がGXを政策軸へ育てる初期段階を担いました。
岸信夫｜防衛大臣
菅政権から防衛相を続投しました。ロシアのウクライナ侵攻、中国・北朝鮮情勢が緊張するなかで自衛隊と日米同盟を担当し、2022年8月に退任しました。
松野博一｜内閣官房長官
各省庁の調整、危機管理、政府広報を担う官房長官として2021年10月から2023年12月まで在任しました。自民党派閥の政治資金問題を受けて辞任し、林芳正が後任となりました。
牧島かれん｜デジタル大臣
岸田政権発足時にデジタル相へ初入閣。デジタル庁、行政手続のオンライン化、マイナンバー制度などを担当し、2022年8月に河野太郎へ引き継ぎました。
西銘恒三郎｜復興大臣
沖縄県選出の衆議院議員。東日本大震災からの復興、福島再生を担当し、2022年8月まで務めました。
二之湯智｜国家公安委員長・防災担当大臣
警察行政と防災政策を担当しました。安倍晋三元首相銃撃事件が起きた2022年7月には、国家公安委員長として警護体制の検証が大きな課題となりました。
野田聖子｜地方創生・少子化対策担当大臣
総務相などを経験し、2021年自民党総裁選にも立候補。地方創生、少子化、男女共同参画などを担当し、こども政策一元化の制度設計が進む初期段階を担いました。
山際大志郎｜経済再生担当大臣
経済再生、「新しい資本主義」、コロナ対策などを担当しました。2022年6月の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」の策定を担当。旧統一教会との接点をめぐる説明が問題となり、同年10月に辞任しました。
小林鷹之｜初代経済安全保障担当大臣
財務省出身の衆議院議員で、新設された経済安全保障担当相の初代に就任しました。2022年5月成立の経済安全保障推進法を担当し、重要物資、基幹インフラ、先端技術、特許非公開の4分野の制度基盤を整えました。
堀内詔子｜ワクチン接種推進担当大臣
追加接種が進む時期のワクチン調整と東京大会関連を担当しました。担当体制の見直しに伴い2022年3月に退任しました。
若宮健嗣｜万博・消費者政策など担当大臣
2025年大阪・関西万博、消費者政策、クールジャパンなど幅広い特命事項を担当しました。2022年8月の改造で退任しました。
茂木敏充｜外務大臣
安倍・菅政権から外相を続投しました。2021年11月に自民党幹事長へ転じて退任し、岸田首相が一時兼務した後、第2次岸田内閣で林芳正が外相となりました。
林芳正｜外務大臣→内閣官房長官
防衛相、文科相、農水相など多くの閣僚経験を持ち、第2次岸田内閣から外相を務めました。ウクライナ支援、G7広島サミット、日韓関係改善を担当し、2023年12月には松野博一の後任として官房長官に就任しました。歴代外相の流れは歴代外務大臣一覧と日本外交史で確認できます。
永岡桂子｜文部科学大臣
教育、科学技術、文化行政に加え、宗教法人を所管する文科相として旧統一教会問題への行政対応を担いました。文化庁による質問権行使などを進め、2023年9月に退任しました。
加藤勝信｜厚生労働大臣
厚労相、官房長官などを歴任した政策実務型の議員です。2022年8月に厚労相へ再登板し、2023年5月8日の新型コロナ「5類」移行を担当しました。
野村哲郎｜農林水産大臣
農政分野を長く担当した参議院議員。肥料・飼料価格高騰への対応や、ALPS処理水放出に伴う水産業支援が課題となりました。
西村康稔｜経済産業大臣
2022年8月から経産相としてエネルギー、GX、産業政策を担当しました。GX基本方針、原子力政策の見直し、2023年8月のALPS処理水海洋放出開始を担当。2023年12月、政治資金問題を受けて辞任しました。
西村明宏｜環境大臣
環境行政、脱炭素、自然保護を担当し、GX政策を政府全体で進める時期の環境相を務めました。2023年9月に退任しました。
浜田靖一｜防衛大臣
防衛相経験者として2022年8月に再登板。2022年12月の国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画の決定時の防衛相です。防衛力整備計画では2023～27年度の5年間で約43兆円規模の防衛力整備を掲げました。
河野太郎｜デジタル大臣
外相、防衛相、ワクチン担当相などを歴任。マイナンバー、行政デジタル化、規制改革を担当し、情報ひも付け誤りへの点検や健康保険証のデジタル化に向けた制度整備を進めました。
秋葉賢也｜復興大臣
宮城県選出の衆議院議員で、東日本大震災からの復興と福島再生を担当しました。政治資金や秘書をめぐる問題が国会で追及され、2022年12月に辞任。渡辺博道が後任となりました。
谷公一｜国家公安委員長・防災担当大臣
警察、防災、国土強靱化などを担当。安倍元首相銃撃事件後の警護体制見直しや災害対応を担い、2023年9月に退任しました。
小倉將信｜こども政策・少子化対策担当大臣
元日本銀行職員の衆議院議員。2023年4月1日に発足したこども家庭庁の初期運営を担当し、少子化対策を政府横断でまとめる役割を担いました。
高市早苗｜経済安全保障担当大臣
総務相、自民党政調会長などを経験。2022年8月から経済安全保障担当相として小林鷹之が整えた制度を引き継ぎ、重要経済安保情報保護活用法など関連制度を担当しました。その後の政治経歴は高市内閣の記事で続けて確認できます。
岡田直樹｜地方創生・沖縄北方・万博担当大臣
地方創生、沖縄・北方政策、2025年大阪・関西万博などを担当しました。2023年9月の改造で退任しました。
寺田稔｜総務大臣
2022年8月に総務相へ就任しました。政治資金をめぐる問題が相次いで国会で追及され、同年11月に辞任。松本剛明が後任となりました。
葉梨康弘｜法務大臣
警察官僚出身の衆議院議員。2022年8月に法相へ就任しましたが、死刑執行をめぐる自身の発言が問題となり、同年11月に辞任。齋藤健が後任となりました。
齋藤健｜法務大臣→経済産業大臣
2022年11月に葉梨康弘の後任として法相に就任。2023年12月には西村康稔の辞任を受けて経産相となり、政治資金問題で政権中枢が入れ替わる局面を支えました。
松本剛明｜総務大臣
元外相の衆議院議員。2022年11月、寺田稔の辞任を受け総務相に就任しました。2023年9月に一度退任しましたが、12月に鈴木淳司が辞任すると再び総務相に就きました。
渡辺博道｜復興大臣
復興相経験者で、2022年12月に秋葉賢也の後任として再登板しました。福島の復興や帰還環境整備を担当し、2023年9月まで務めました。
鈴木淳司｜総務大臣
2023年9月の第2次改造で総務相へ初入閣しました。自民党派閥の政治資金問題を受け、同年12月に辞任しました。
小泉龍司｜法務大臣
大蔵省出身の衆議院議員。2023年9月の第2次改造で法相へ初入閣し、出入国在留管理、刑事・民事制度を担当しました。
上川陽子｜外務大臣
法相などを歴任し、2023年9月に林芳正の後任として外相に就任しました。ウクライナ、中東情勢、G7各国との連携を担い、岸田政権の終了まで務めました。
盛山正仁｜文部科学大臣
国土交通官僚出身の衆議院議員。2023年9月に文科相へ初入閣しました。同年10月、文部科学省は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について東京地裁へ解散命令を請求しました。
武見敬三｜厚生労働大臣
国際保健・社会保障政策に長く携わってきた参議院議員。2023年9月に厚労相へ就任し、医療・介護・年金・雇用に加え、コロナ5類移行後の保健医療体制や医療DXを担当しました。
宮下一郎｜農林水産大臣
農政分野を担当してきた衆議院議員。2023年9月に農水相へ就任しましたが、政治資金問題を受け同年12月に辞任。坂本哲志が後任となりました。
伊藤信太郎｜環境大臣
外務副大臣などを経験し、2023年9月に環境相へ就任しました。GXの実行、脱炭素、自然環境政策などを担当しました。
木原稔｜防衛大臣
防衛分野の党務や首相補佐官経験を持つ衆議院議員。2023年9月に防衛相へ就任し、安全保障3文書に基づく防衛力強化を実行段階へ進めました。
土屋品子｜復興大臣
埼玉県選出の衆議院議員。2023年9月に復興相へ就任し、東日本大震災と福島の復興政策を担当しました。
松村祥史｜国家公安委員長・防災担当大臣
参議院議員。2023年9月に国家公安委員長兼防災担当相へ就任しました。2024年1月1日の能登半島地震では、政府の被災者支援、復旧・復興調整を担いました。
加藤鮎子｜こども政策・少子化対策担当大臣
2023年9月にこども政策担当相へ就任し、こども家庭庁を所管しました。同年12月に「こども未来戦略」を閣議決定し、児童手当拡充など岸田政権後も段階的に実施される制度設計を進めました。
新藤義孝｜経済再生担当大臣
総務相などを経験した衆議院議員。2023年9月から経済再生、新しい資本主義、賃上げ政策を担当し、物価高対策と成長政策の両立を進めました。
自見はなこ｜沖縄北方・消費者・万博担当大臣
医師出身の参議院議員。2023年9月に初入閣し、沖縄・北方政策、消費者行政、2025年大阪・関西万博などを担当しました。
坂本哲志｜農林水産大臣
地方創生相などを経験した衆議院議員。2023年12月、宮下一郎の後任として農水相に就任し、食料安全保障、農業の持続性、水産業支援などを担当しました。
途中交代・改造で誰が変わった？
- 2021年11月：茂木敏充が外相から自民党幹事長へ。第2次内閣で林芳正が外相に就任。
- 2022年8月10日：第2次岸田改造内閣。加藤勝信、浜田靖一ら経験者が再登板し、高市早苗、河野太郎らが入閣。
- 2022年10月24日：山際大志郎辞任→後藤茂之。
- 2022年11月11日：葉梨康弘辞任→齋藤健。
- 2022年11月21日：寺田稔辞任→松本剛明。
- 2022年12月27日：秋葉賢也辞任→渡辺博道。
- 2023年9月13日：第2次岸田第2次改造内閣。上川陽子、武見敬三、木原稔らが入閣。
- 2023年12月14日：政治資金問題を受け、松野博一→林芳正、西村康稔→齋藤健、鈴木淳司→松本剛明、宮下一郎→坂本哲志へ交代。
岸田政権を決定づけた主要政策
新しい資本主義｜人への投資・賃上げ・資産所得
2022年6月に「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を決定しました。人への投資、スタートアップ、GX、資産所得倍増などが柱です。2024年1月には新NISAが始まり、非課税保有期間の無期限化と制度恒久化が実施されました。
賃上げ率は2024年春闘で高水準となりましたが、物価上昇が家計を圧迫し、政府は2024年に所得税・住民税の定額減税も実施しました。賃上げの進展と実質的な生活負担は分けて見る必要があります。
経済安全保障｜新設ポストから法律・制度へ
岸田政権は経済安全保障担当相を新設し、2022年5月に経済安全保障推進法を成立させました。重要物資の安定供給、基幹インフラ、先端技術、特許非公開の4制度を整え、小林鷹之から高市早苗へ担当が引き継がれました。
防衛政策｜安全保障3文書と防衛力強化
2022年12月、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画を決定しました。反撃能力を含む防衛力強化を打ち出し、2023～27年度の5年間で約43兆円規模の防衛力整備を掲げました。岸信夫、浜田靖一、木原稔へと防衛相が交代するなか、政策は決定から実施段階へ進みました。
ウクライナ侵攻とG7広島サミット
2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、日本はG7各国と歩調を合わせて対露制裁とウクライナ支援を進めました。2023年5月のG7広島サミットでは、ウクライナ、核軍縮、経済安全保障などが主要議題となり、各国首脳が広島平和記念資料館を訪れました。
こども家庭庁と少子化対策
2023年4月1日にこども家庭庁が発足し、同年12月に総額3.6兆円規模とされた「こども未来戦略」を決定しました。児童手当拡充などは岸田政権で決めた後、制度ごとに施行時期が異なります。決定と実施を分けて見る必要がある政策です。
GX・原子力・ALPS処理水
2023年2月にGX基本方針を決定し、同年にGX推進法が成立しました。エネルギー危機を背景に原子力政策も見直されました。東京電力福島第一原発のALPS処理水は、海洋放出方針を決めたのは菅政権で、実際の放出開始は岸田政権の2023年8月24日です。
新型コロナ「5類」移行
2023年5月8日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行しました。菅政権から続いたワクチン・医療体制を引き継ぎながら、特別なコロナ対応から通常の感染症行政へ移る節目でした。
旧統一教会問題と解散命令請求
安倍元首相銃撃事件後、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家の関係が大きな政治問題となりました。文部科学省は質問権を行使して調査を進め、2023年10月に東京地裁へ解散命令を請求しました。
政治資金問題と政治資金規正法改正
2023年末、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で4閣僚が交代しました。2024年には政治資金規正法改正が成立しましたが、改革の十分性をめぐって与野党の評価は分かれました。岸田首相は政治改革を政権最終盤の主要課題としました。
能登半島地震
2024年1月1日に能登半島地震が発生しました。政府は非常災害対策本部を設置し、自衛隊・警察・消防の派遣、道路啓開、海路確保、避難所支援、仮設住宅整備などを進めました。岸田政権最終年の大きな危機対応です。
主要政策を「決定・実施・結果」で答え合わせ
| 政策 | 岸田政権での段階 | 答え合わせ |
|---|---|---|
| 新NISA | 制度改正・2024年1月開始 | 岸田政権中に実施まで到達 |
| 経済安全保障推進法 | 2022年成立 | 制度ごとに段階施行し、運用へ |
| 安全保障3文書 | 2022年12月決定 | 5年間の防衛力整備は後継政権にも継続 |
| こども家庭庁 | 2023年4月発足 | 岸田政権中に組織発足 |
| こども未来戦略 | 2023年12月決定 | 児童手当拡充などは段階実施 |
| ALPS処理水 | 2023年8月放出開始 | 方針決定は菅政権、実施は岸田政権 |
| 新型コロナ | 2023年5月5類移行 | 特別対応から通常制度へ移行 |
| GX | 基本方針・GX推進法 | 長期の投資・エネルギー転換は後継政権へ継続 |
岸田政権の主要出来事を時系列で見る
- 2021年10月4日 第1次岸田内閣発足
- 2021年11月10日 第2次岸田内閣発足
- 2022年2月 ロシアがウクライナへ侵攻、日本が制裁・支援を開始
- 2022年5月 経済安全保障推進法成立
- 2022年7月 安倍晋三元首相銃撃事件
- 2022年8月10日 第2次岸田改造内閣発足
- 2022年10～12月 山際、葉梨、寺田、秋葉の4閣僚が相次ぎ辞任
- 2022年12月 安全保障3文書を決定
- 2023年4月 こども家庭庁発足
- 2023年5月 新型コロナ5類移行、G7広島サミット
- 2023年8月 ALPS処理水の海洋放出開始
- 2023年9月13日 第2次岸田第2次改造内閣発足
- 2023年10月 旧統一教会への解散命令請求
- 2023年12月 政治資金問題で4閣僚交代、こども未来戦略決定
- 2024年1月 能登半島地震、新NISA開始
- 2024年6月 政治資金規正法改正
- 2024年8月 岸田首相が自民党総裁選不出馬を表明
- 2024年10月1日 岸田内閣総辞職
岸田政権をどう位置づけるか
岸田政権では、新しい資本主義、経済安全保障、防衛力強化、GX、こども家庭庁、新NISAなど制度面の変更が重なりました。一方、物価高と実質賃金、少子化、政治への信頼のように、政権中に解決したとは扱えない課題も残りました。
人物面では、発足時のチームがそのまま3年間続いたわけではありません。2022年の4閣僚辞任、2023年の政治資金問題による4閣僚交代を経て、林芳正、齋藤健、松本剛明、坂本哲志らが政権終盤を支えました。53人を追うことで、岸田政権の政策だけでなく、政権がどの局面で人を入れ替えたのかも見えてきます。
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