高市内閣のメンバーはどんな人？19人の経歴・担当政策・これまでの動きを顔写真付きで解説【第1次→第2次】

2026年2月18日、第2次高市内閣が発足しました。第1次高市内閣は2025年10月21日に発足しており、第2次では19人の閣僚が全員再任されています。顔ぶれが変わらなかった分、第1次で始めた政策を第2次でどこまで決定・実施へ進めたかが、この内閣を見る軸になります。

閣僚の担当は、物価高と成長投資、外交・安全保障、社会保障、食料、デジタル、外国人政策、防災・復興まで広範囲です。以下では、各人の経歴のうち担当分野につながる部分と、2025年10月以降に政府・国会・担当省庁で実際に動いた政策を分けて整理します。

第2次高市内閣はどんな内閣？
高市内閣の19人を一覧で見る
政権中枢・外交・安全保障を担うメンバー
経済・産業・暮らしを担うメンバー
行政・司法・教育・デジタルを担うメンバー
国土・環境・防災・復興を担うメンバー
第1次から第2次へ、何が変わったのか
第2次高市内閣の主要政策を時系列で見る
主な一次資料

第2次高市内閣はどんな内閣？

第1次高市内閣は2025年10月21日に発足しました。2026年2月18日に第2次内閣が発足した際、木原稔官房長官は、大臣、内閣官房副長官、内閣法制局長官を全員再任すると発表しました。政権は基本方針で「強い経済」を掲げ、危機管理投資・成長投資、外交・安全保障、物価高対策などを重点に置いています。

第2次内閣では政策の具体化が進みました。2026年7月21日には「経済財政運営と改革の基本方針2026」「日本成長戦略」「地域未来戦略」「規制改革実施計画」を閣議決定。8月5日には給付付き税額控除の制度導入に関する基本方針を決め、制度設計を進める段階に入りました。8月25日には、中東情勢を踏まえた燃料価格の激変緩和措置を継続し、ガソリン小売価格を全国平均170円程度に抑える方針が示されています。

2026年9月5日時点で政策の段階を分けると、次のようになります。進行中の政権のため、ここでは最終的な成功・失敗の評価は行いません。

区分	2026年9月5日時点の状況
掲げている方針	「強い経済」と「責任ある積極財政」を軸に、危機管理投資・成長投資、強い外交・安全保障、地域経済の強化などを進める
決定済み	人工知能基本計画、骨太方針2026、日本成長戦略、地域未来戦略、規制改革実施計画、給付付き税額控除の制度導入基本方針などを閣議決定
実施済み	2026年度予算の執行、2026年度診療報酬改定、燃料価格の緊急的激変緩和措置などが実施段階に入っている
準備・検討中	給付付き税額控除は詳細設計・法制化が残る。防災庁は設置法が2026年7月17日に公布され、年内設置に向けた準備が続いている
到達点	方針策定から法制化・制度実施へ進んだ政策がある一方、制度開始前の案件も残る。政権継続中のため評価は途中段階

高市内閣の19人を一覧で見る

氏名	主な経歴の特徴	現在の主要担当
高市早苗	総務相・経済安全保障担当相などを歴任	内閣総理大臣
林芳正	外相・官房長官・文科相・農水相・防衛相などを歴任	総務大臣
平口洋	建設省出身、法務副大臣・衆院法務委員長を歴任	法務大臣
茂木敏充	外相・経産相・経済再生担当相などを歴任	外務大臣
片山さつき	旧大蔵省出身、税制・金融行政に長く関与	財務大臣、金融担当など
松本洋平	銀行勤務、経産副大臣・内閣府副大臣などを歴任	文部科学大臣
上野賢一郎	旧自治省出身、税制・地方行政分野を経験	厚生労働大臣
鈴木憲和	農林水産省出身、農水副大臣を歴任	農林水産大臣
赤澤亮正	旧運輸省・国交省出身、対米経済交渉を担当	経済産業大臣、GX・産業競争力など
金子恭之	総務相・国交副大臣などを歴任	国土交通大臣、水循環など
石原宏高	金融機関勤務、環境副大臣などを歴任	環境大臣、原子力防災担当
小泉進次郎	環境相・農水相などを歴任	防衛大臣
木原稔	防衛相・首相補佐官など安全保障分野を経験	内閣官房長官、拉致・沖縄基地負担軽減
松本尚	救急医・大学教授、医療現場と行政DXに関与	デジタル大臣、サイバー安全保障など
牧野たかお	報道記者、国交副大臣・復興副大臣などを歴任	復興大臣、防災庁設置準備、国土強靱化
あかま二郎	地方議員、総務副大臣・内閣府副大臣などを歴任	国家公安委員長、防災・海洋政策など
黄川田仁志	内閣府副大臣・衆院外務委員長などを歴任	こども、地方創生、沖縄北方、地域未来戦略など
城内実	外務省出身、経済安全保障担当相などを歴任	日本成長戦略、経済財政、規制改革など
小野田紀美	地方議員、法務政務官、防衛政務官を歴任	経済安全保障、AI、宇宙、知財など

政権中枢・外交・安全保障を担うメンバー

高市早苗

高市早苗たかいちさなえは総務大臣や経済安全保障担当大臣などを経験し、2025年10月に内閣総理大臣に就任しました。日本の首相の変遷は「歴代首相と近代日本政治の流れ」でも確認できます。

第2次内閣では、危機管理投資・成長投資を軸に「強い経済」を掲げています。2026年7月21日に骨太方針2026、日本成長戦略などを閣議決定し、8月5日には給付付き税額控除の制度導入に関する基本方針を決定しました。8月25日時点では燃料価格の激変緩和措置を継続し、ガソリン価格を全国平均170円程度に抑える対応も続いています。税額控除は制度設計・法制化に向けた段階で、実施後の効果を評価する時期にはまだ入っていません。

茂木敏充

茂木敏充もてぎとしみつは経済産業大臣、経済再生担当大臣、外務大臣などを歴任し、通商と外交の双方を経験してきました。外相は2019～2021年にも務めており、「歴代外務大臣と日本外交の流れ」の中でも位置づけられる人物です。

第1次高市内閣で外相に就任後、日米同盟、自由で開かれたインド太平洋、グローバル・サウスとの関係強化を外交方針の柱にしています。2026年にはフィリピンなどとの外交を進め、日・フィリピン国交正常化70周年の節目にも対応しました。外交は首脳・外相会談や合意形成が積み重なる分野であり、個別の会談開催と長期的な外交成果は分けて見る必要があります。

小泉進次郎

小泉進次郎こいずみしんじろうは環境大臣、農林水産大臣などを経験した後、防衛大臣に就任しました。安全保障専任の閣僚経験は今回が初めてですが、衆議院安全保障委員長など国会側で防衛政策に関わった経歴があります。

防衛分野では、2026年4月に防衛装備移転制度の運用指針見直しが進み、従来の「5類型」による限定を撤廃する方向が具体化しました。小泉大臣は、同盟国・同志国の抑止力と日本の防衛生産・技術基盤の強化につながると説明しています。制度変更は決定・運用の段階に入っていますが、装備移転の個別案件は引き続き案件ごとの審査対象です。

木原稔

木原稔きはらみのるは防衛大臣、国家安全保障を担当する首相補佐官などを務めた安全保障畑の政治家です。内閣官房長官として各省庁の政策調整、政府広報、危機管理に加え、沖縄基地負担軽減と拉致問題も担当しています。写真は2023年の防衛大臣時代です。

第2次内閣発足時には全閣僚再任を発表し、政策継続の枠組みを示しました。2026年には中東情勢や国内災害への政府対応で官邸の調整役を担い、外国人の受入れ・秩序ある共生社会に関する関係閣僚会議でも各省庁に実施を指示しています。官房長官の仕事は個別制度を単独で所管するより、政府横断の調整を進める比重が大きい役職です。

小野田紀美

小野田紀美おのだきみは東京都北区議を経て国政入りし、法務大臣政務官、防衛大臣政務官を経験しました。現在は経済安全保障のほか、科学技術、宇宙、AI、知的財産、クールジャパン、外国人との秩序ある共生社会推進を担当しています。写真は2020年の法務大臣政務官就任時です。

2026年7月14日には「人工知能基本計画」が閣議決定されました。政府は「信頼できるAI」を前提に行政、産業、暮らし、危機管理をAI前提で組み替える「日本AX」を掲げています。同日にはスタートアップなどへの研究開発支援について、令和8年度の特定新技術補助金等の支出目標額を1,444.2億円とする方針も決まりました。AI基本計画は実行段階に入った政策ですが、経済効果や生産性向上は今後の検証対象です。

経済・産業・暮らしを担うメンバー

片山さつき

片山さつきかたやまさつきは旧大蔵省出身で、税制や金融行政の実務を経験しました。財務大臣として予算・税制を担うほか、金融、租税特別措置・補助金の見直しも担当しています。写真は2022年撮影です。

第1次内閣発足後、物価高対策を含む経済対策と補正予算、2026年度税制改正・予算編成が進みました。2026年度予算は4月7日に政府案どおり成立し、6月には中東情勢などへの対応を盛り込んだ補正予算も成立しています。税制では所得税の課税最低限を178万円へ引き上げる措置などが盛り込まれました。8月5日の給付付き税額控除の基本方針は財務分野でも大きな論点ですが、詳細制度はなお設計中です。

赤澤亮正

赤澤亮正あかざわりょうせいは旧運輸省・国土交通省出身で、米国留学や国際航空、物流政策などを経験しました。経済産業大臣としてGX、産業競争力、原子力経済被害に加え、中東情勢に伴う重要物資の安定確保も担当しています。写真は2023年撮影です。

高市政権発足後は、危機管理・成長投資、日米戦略的投資イニシアティブ、エネルギー安全保障が主要課題になりました。2026年春の中東情勢悪化後、燃料油や石油製品などの供給確保を確認し、A重油や塗料用シンナーなどで生じた流通の目詰まりに個別対応しています。7月21日の日本成長戦略では17の戦略分野と官民投資ロードマップが示され、政策は計画策定から投資実行へ移る段階です。

城内実

城内実きうちみのるは外務省出身で、外交実務を経て国政入りしました。第1次高市内閣から日本成長戦略、賃上げ環境整備、スタートアップ、全世代型社会保障改革、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革を担当しています。写真は2024年撮影です。

担当の中心は2026年7月21日に閣議決定された「日本成長戦略」です。政府は17の戦略分野について官民投資ロードマップを示し、危機管理投資と成長投資を民間投資につなげる枠組みを整えました。同日に規制改革実施計画も決定されており、城内大臣の守備範囲は成長投資だけでなく制度改革にも及びます。現時点では、計画の採択そのものより、投資額・賃金・生産性などが今後どう動くかが成果測定の焦点です。

鈴木憲和

鈴木憲和すずきのりかずは農林水産省出身で、農林水産副大臣も経験しています。農政の制度側と国会側の双方を知る経歴が、米政策、食料安全保障、農林水産物輸出を担う現在の職務につながっています。

2026年は米の安定供給が大きな課題になりました。3月には政府備蓄米の買入れ入札を進め、6月には2027年度からの水田政策に関する方向性を取りまとめ、全国説明に入りました。8月公表の2026年1～6月の農林水産物・食品輸出額は8,977億円で前年同期比10.9％増となり、上半期として過去最高です。一方、備蓄米の在庫は8月時点で約32万トンと、適正水準とされる100万トンを大きく下回っており、補充が次の課題です。

上野賢一郎

上野賢一郎うえのけんいちろうは旧自治省出身で、地方行政や税制に関わった後、厚生労働大臣に就任しました。医療・介護・年金・雇用を一体で扱う厚労行政では、制度改定と現場負担の双方を調整する役割を担います。

2026年度診療報酬改定では、物価高や賃上げ、人手不足への対応として「物価対応料」を新設し、ベースアップ評価料の対象を広げるなどの改定が行われました。2月13日に中央社会保険医療協議会が答申し、6月1日に施行されています。改定率は2か年平均で本体プラス3.09％です。これは「検討」ではなく施行済みの制度変更で、医療機関の経営や職員賃金にどこまで波及するかが今後の検証点です。

行政・司法・教育・デジタルを担うメンバー

林芳正

林芳正はやしよしまさは外務大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、農林水産大臣、防衛大臣など幅広い閣僚経験があります。総務大臣として地方自治・地方財政、情報通信、放送、郵政、消防などを所管します。

2026年の総務行政では、地方財政の確保、地域DX、通信・放送制度、災害時の自治体支援が並行して進んでいます。7月には普通交付税の決定や情報通信白書の公表が行われ、熊本地震では総務省非常災害対策本部を設置しました。林大臣の経歴は特定の一分野に特化したものではなく、複数省庁を経験した調整型の経歴が、所管の広い総務省と接続しています。

平口洋

平口洋ひらぐちひろしは建設省に入り、地方行政や警察行政も経験した後、法務大臣政務官、衆議院法務委員長、法務副大臣を務めました。今回の法相就任前から法務行政との接点が複数あります。写真は2018年の法務副大臣時代です。

就任後は出入国・在留管理制度の見直しが具体化しました。2026年5月には「不法滞在者ゼロプラン」の強力推進パッケージを取りまとめ、7月31日付で出入国在留管理庁の定員を226人増員する政令改正が決定。8月には永住許可や永住者の在留資格取消しに関するガイドライン案を取りまとめています。入管法等改正法の一部は2027年4月施行に向けた準備段階で、施行後の運用実績はまだ評価できません。

松本洋平

松本洋平まつもとようへいは銀行勤務を経て国政入りし、経済産業副大臣や内閣府副大臣を経験しました。文部科学大臣として学校教育、大学、科学技術、文化、スポーツを担当します。写真は2019年の経済産業副大臣時代です。

2026年4月には「人材育成システム改革ビジョン」を取りまとめ、研究人材育成の新事業を進めました。6月には高校教育改革促進基金の採択や、学校教育等に関する移動の安全確保の取りまとめを公表。8月には日本語教育支援総合パッケージも策定しています。教育行政は制度改定から現場実装まで時間がかかるため、現時点では採択・通知・事業開始の段階にある施策が多く、学力や研究成果の変化は今後の評価対象です。

松本尚

松本尚まつもとひさしは救急医療を専門とする医師・大学教授を経て国政入りしました。デジタル大臣として行政DXを担い、デジタル行財政改革、国家公務員制度、サイバー安全保障も担当しています。

医療DXでは、2026年6月、200床以上の急性期病院について電子カルテの概ね100％導入目標を2030年から2028年度へ前倒しする方針が示されました。クラウド型電子カルテやサイバー対策も含め、厚生労働省と連携して実装を進めています。医療現場の経験は、デジタル化による業務改善と安全性を同時に考える現在の担当と直接つながります。

黄川田仁志

黄川田仁志きかわだひとしは内閣府副大臣、衆議院外務委員長などを歴任しました。現在は沖縄・北方、消費者、こども・少子化、若者、男女共同参画、地方創生、アイヌ、共生・共助、地域未来戦略など、内閣府の広い政策群を担当しています。

第1次内閣発足後、DV防止法改正法の成立・施行、第6次男女共同参画基本計画、第12次交通安全基本計画、新たな就職氷河期世代等支援プログラムなどが進みました。こども政策では物価高対応子育て応援手当や保育士の処遇改善を実施。地域未来戦略は7月21日に閣議決定され、産業クラスター形成などを含む政策パッケージが計画段階から実行段階へ移っています。

国土・環境・防災・復興を担うメンバー

金子恭之

金子恭之かねこやすしは国土交通副大臣、総務大臣などを務めました。現在は国土交通大臣として道路・鉄道・航空・物流・住宅・観光を所管し、水循環、国際園芸博覧会も担当しています。

2026年7月には水循環、首都圏、土地、観光、交通に関する法定白書が閣議で了承されました。物流分野では効率化に向けた調査・制度対応が続き、リニア中央新幹線など大型インフラの工程管理も所管します。国交行政は複数年にわたる事業が多いため、白書や計画の公表と、工事・輸送量・観光需要などの結果は分けて追う必要があります。

石原宏高

石原宏高いしはらひろたかは金融機関勤務を経て国政入りし、環境副大臣などを経験しました。環境大臣と原子力防災担当大臣を兼ね、脱炭素、資源循環、自然環境、公害・廃棄物、原子力災害対策を担います。

第1次内閣発足後、環境省では脱炭素・循環経済・生物多様性の施策を継続し、2026年も閣議後会見を通じて制度実施を進めています。日本成長戦略ではGXが成長投資の一角に位置づけられ、経産省と環境省の連携領域が広がりました。環境政策は排出量や投資の統計がまとまるまで時間差があるため、2026年9月時点では新施策の長期的な削減効果は測定途上です。

牧野たかお

牧野たかおまきのたかおはテレビ局の記者・編集職、静岡県議を経て国政入りし、国土交通副大臣や復興副大臣を経験しました。復興大臣に加え、福島原発事故からの再生総括、防災庁設置準備、国土強靱化こくどきょうじんかを担当します。

2026年度から東日本大震災の「第3期復興・創生期間」が始まりました。防災庁については、設置に必要な関連法が2026年7月に成立・公布され、組織設計や人材確保など開庁準備の段階に進んでいます。法律成立は制度化の大きな節目ですが、防災庁が実際に発足し、災害対応の改善効果を検証するのはその後です。

あかま二郎

あかま二郎あかまじろうは神奈川県議を経て国政入りし、総務大臣政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを経験しました。国家公安委員会委員長として警察行政を担当し、領土問題、防災、海洋政策も所管しています。

防災担当としては、2026年の地震・豪雨などで政府の被災地対応を担い、8月には千葉豪雨の現場視察を行いました。国家公安委員長としては警察行政、海洋政策担当としては海洋基本計画に基づく政策推進も担当します。災害対応は被害把握、応急対応、復旧・復興で段階が異なり、現地視察や会議開催だけを成果とせず、支援の実施状況まで追う必要があります。

第1次から第2次へ、何が変わったのか

最大の特徴は「人が替わらず、政策の段階が進んだ」ことです。第1次内閣では経済対策、税制・予算編成、成長戦略や地域政策の設計が進みました。第2次では、2026年度予算の成立、診療報酬改定の施行、防衛装備移転制度の見直し、防災庁関連法の成立、AI基本計画と日本成長戦略の閣議決定など、法制化・制度実施まで進んだ案件が増えています。

一方、給付付き税額控除のように、基本方針が決まっても制度設計や法案提出がこれからの政策もあります。日本成長戦略や地域未来戦略も、閣議決定は到達点ではなく、官民投資、賃上げ、地方の産業形成といった数値が実際に動くかを確認する段階です。